安倍政権は、秋から年末・年始にかけて、消費税増税と原発再稼動、TPP参加を決断しようとしています。さらに、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲、生活保護法改悪、月の「国民会議」の最終報告を受けた社会保障大改悪の具体化に加え、「労働ビッグバン」の検討と法制化にむけて暴走する構えです。また、横田基地が、空軍仕様のCV22オスプレイの配備先として検討されていることが明らかになりました。
 東京地評は、安倍政権の暴走阻止にむけて、月から12月を「秋の地域運動強化期間」に設定しました。長い期間の設定になりますが、地域から悪政阻止の世論を高め、共同の運動を発展させるために、全力で取り組んでいきましょう。


 東京地評は、今年の4月から6月にも、地域運動強化期間に設定しました。この時は、都議選と参院選を前にした時期で、憲法と平和、消費税と社会保障、TPPと原発、労働分野の規制緩和など、国民的課題と都政要求を掲げて取り組みました。地域集会・デモは25地域で行われ、5333人が参加しました。宣伝は21地域、45駅頭で実施しました。学習会は12の地域で開催されました。

憲法、消費税、社会保障、原発、TPP、労働法制などの国民的課題で
 参院選での勝利を得て、安倍政権は、世論を無視した暴走をいよいよ本格化させようとしています。東京地評は、明文改憲と解釈改憲、民主主義の破壊、消費税増税と社会保障改悪、TPP参加と原発再稼動、オスプレイ配備と低空飛行訓練、労働の規制緩和に反対することを中心課題に、悪政反対の世論をいっそう高めるため「秋の地域運動強化期間」を設定し、全力で取り組みます。
  運動にあたっては、
●宣伝、学習会、集会
@宣伝・署名行動の規模を拡大し、学習会や集会に取り組みます。地域の憲法を守る運動体、消費税各界連、社保協、反原発の運動体などと共同・連携して取り組みます。
●地域での共同拡大
A地域での運動発展に向けて、組合内部での学習・教宣活動を実施し、それを基礎に、幅広く地域諸団体との懇談や参加呼びかけを行い、活動の相互支援や共同行動を推進します。都段階でも、共同拡大に尽力します。
●中央・都段階の行動も
B同時に、中央段階の集会や国会行動、憲法全国キャラバンの東京行動や、都段階の学習決起集会や宣伝行動、都議会開会日行動などにも積極的に参加し、中央・都段階の行動と地域活動を相乗的に発展させていきます。
●宣伝物を作成
C宣伝物は、9月24日の消費税定例宣伝に間に合うように、東京地評でチラシを作成し、ティッシュとともに地域に注文をとります。また、東京地評事務局は、学習会の講師紹介など地域の活動を支援します。
 東京地評は、憲法改悪反対共同センターと共同して、9月の「9の日」宣伝を大規模に取り組むことを提起しました。これまでのところ、都内65箇所で宣伝することが報告されています。引き続き、国民的課題での地域での共同、学習会、集会、宣伝を強めていきましょう。


 労働ビッグバン学習会


 世界で一番企業が活動しやすい国に造りかえようと、安倍政権がすすめる「労働ビッグバン」。これに対し、東京地評民間部会と公務部会は9月9日、「許すな!『労働ビッグバン』学習交流会」を開催し80人が参加しました。旬報法律事務所の梅田和尊弁護士が、「安倍『雇用改革』の内容と狙い」と題して講演。 規制改革のポイントは「雇用流動化」で、現在の正社員を職務・勤務地・労働時間を限定したジョブ型正社員にして整理解雇四要件を骨抜きにする、労働時間規制を見直す、解雇の金銭解決を可能にする、労働者派遣制度を見直す、などが検討されていると指摘しました。政府は国家戦略特区を利用して、残業代を払わなくて良い労働者の拡大を狙っています。
  また、派遣制度はあくまで臨時的・一時的なものであるのに、「常用代替防止」をなくそうとしています。東京国公とJMIUが特別発言。日本IBM支部からは、ロックアウト解雇について『今起きていることは新陳代謝であり、人の入れ替わりはどこの会社でもある』と社長が平然と述べていると報告されました。
  会場発言の後、最後に東京春闘松本事務局長から学習、交流、署名の推進が提起されました。


横田基地もいらない!市民交流集会
2013年10月12日 於、福生市民会館大ホール