諸要求実現7・25総決起集会(日比谷野外音楽堂)

自民党安倍政権は、衆議院選挙、参議院選挙での大勝を受けて、いよいよ反労働者的、反国民的性格をむき出しにしつつあります。選挙期間中ははっきりした政策を述べずに争点隠しに終始して「衆参のねじれ」解消を訴え、いざ選挙に大勝すると、国民から政策を「白紙委任」されたと言わんばかりに、悪政を強行しようとしています。憲法改悪や消費税増税、原発再稼働、TPP加盟、労働法制大改悪…。しかし、世論調査は、政権と「民意とのねじれ」が、より大きくなっていることを示しています。

アベノミクスと称する経済政策は、株や為替の乱高下に表れているように早くも破綻しつつあり、悪政を変えるためには、国会内外での大衆闘争を粘り強く繰り広げ、社会保障改悪反対、雇用と生活守れの声を大きくすることが求められています。

7・25決起集会
 7月25日、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会は、「解雇自由化許すな!全国一律最賃千円以上、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」の要求を掲げて、日比谷野外音楽堂にて決起集会を開催。小雨ふる中、2000人が参加しました。
 冒頭、国民春闘共闘の大黒作治代表幹事が主催者あいさつをし、「憲法改悪、消費税増税、原発再稼働、TPP参加に反対して国民生活を守る大運動を展開していこう」と訴えました。
 集会で全教は「子どもにとって最も大切な家庭を壊す雇用の流動化は許せない」、JMIUは「日本IBMでは終業直前に解雇通知を読み上げ翌日から出社させない、解雇自由化を阻止しよう」、首都圏青年ユニオンは「9年働いて『鮮度』が落ちたからとカフェ・ベローチェに雇い止めされた青年が裁判に訴えた。長く働いてきた人を職場から追い出す労働契約法の逸脱運用は許せない」、全商連は「いま中小企業は悲鳴を上げている。消費税増税をくい止める」と決意表明をしました。

厚労省・人事院前行動
 参加者は厚労省・人事院前に移動。国民春闘共闘の大谷充代表幹事は「政府・財界は自分たちに都合よく制度改悪を行おうとしているが、非正規労働者は四割を占め、格差と貧困が広がっている」と告発しました。日本婦人団体連合会の堀江会長が激励に駆けつけました。参加者はからは「ダブルワークしていたパートの仲間が自宅で亡くなっていた。生活できる賃金にしたい」(生協労連)、「賃下げ特例法により二〇歳以下では一〇万円しか手元に残らない」(国公労連)、「最賃裁判に勝利して最賃引き上げの突破口にしたい」(神奈川労連)と決意が表明されました。
 引き続き各省庁への要請行動を展開し、銀座デモを行って都民にアピールしました。

都最賃委に意見書
 7月25日、東京春闘共闘会議は、各組織の代表が持参した東京地方最低賃金審議会会長宛の意見書を東京労働局事務局に一言添えながら手渡しをしてきました。
 「早急に時給1000円以上の実現を求めること」「連合独占の委員会は不正常。我々の推薦する労働者の意見陳述の場を保障しろ」「審議の全面公開を」「世界で当たり前の全国一律の最低賃金制度へ」「中小企業支援策の拡充をはかれ」などの意見が多く寄せられました。
 中賃の答申を受け、東京は8月の22日の本審で東京の最賃が確定される見込みです。お盆明けの専門部会が大きな山場となることから、8月19日の審議会専門部会に向け座り込み宣伝行動を成功させましょう。


核兵器も原発もいらないと訴え

 原水禁大会in長崎
 

原水爆禁止世界大会が7日、長崎市で開幕しました。長崎市民会館で行われた開会式には6500人が集まり、核兵器の非人道性と廃絶、原発のない社会の実現を訴えました。今年で五九回目になります。

 今大会には、映画監督・オリバー・ストーン氏が参加。「原爆投下が正しかったというのは神話にすぎない」と語るとともに、アジアの軍事化の進展に警鐘を鳴らしました。国内外の声を力に、日本政府と核保有国に核廃絶を強く求めていきましょう。



人事院は引き上げ勧告を
公務単産 個人署名を提出

  7月26日夕刻、千代田区霞ヶ関の人事院前には、東京の各地から参加した400人の組合員の「公・民引き下げサイクル反対」「人事院は引き上げ勧告を」「地方公務員の7・8%引き下げ要請はやめろ」などの熱いシュピレヒコールが轟きわたりました。
 13年人事院勧告を直前にしたこの行動は、人事院に対する公務単産が取り組んだ個人署名の提出行動に始まり、伊藤東京地評議長の主催者挨拶、民間単産を代表して室井全国一般東京委員長、公務労組九後事務局次長、JAL齋籐原告からの挨拶。また、東京国公、東京自治労連、都教組、都障教組、首都大労組、郵政産業ユニオン代表からのたたかいへの決意表明が行われ、東京地評公務部会池田副部会長の閉会と団結ガンバロウで集会を閉じました。