参議院選挙 政治を変える一票
第2次最賃デーで厚生労働省へ要求のシュプレヒコール(6/28)

自民党安倍政権は、アベノミクスと称する政策を実行中です。第1の矢は、ムダな大型公共事業、第2の矢は、ファンドと金持ちを利するだけの金融政策、第3の矢は、労働者、国民を犠牲にする規制緩和。株の乱高下などで、早くもその政策の破綻が明らかになりつつあります。

狙われる正社員改革

自民党安倍政権は、TPP交渉参加など、経済グローバル化を一層進めようとしています。そのため、労働法制の緩和など、国内市場をさらに開放する政策を推し進めています。

アベノミクスの第3の矢は、「世界で一番、企業が活動しやすい国」を旗印に、07年労働ビッグバン以上の規制緩和を狙っています。大企業のための産業構造の転換で、「成熟産業から成長産業への労働移動」を図るとして、「人を動かす」がキーワードです。

第1に、「正社員改革」。正社員と非正規社員の間に、職種(仕事)、勤務地、労働時間を限定した、「限定正社員」という制度を新たに作り、「限定」を理由に賃金や処遇を引き下げるものです。しかも、その職務や勤務地がなくなれば(いくらでも操作可能!)、雇用契約も終了です。この制度が導入されれば、「無限定正社員」として会社の言いなりに過酷な労働を黙って遂行するか、それとも「限定正社員」として低い処遇に甘んじるか、の選択も強制されます。ブラック企業が当たり前となってしまいます。

第2に、労働時間規制の大幅な緩和、骨抜きも検討されて、サービス残業が「合法化」され、長時間過密労働に拍車がかかります。過労死、メンタル不全が多発します。

第3に、労働者の解雇について、金銭による解雇を認める制度の創設などが企まれています。

第4に、労働者派遣は、常用代替防止の大原則が転換され、事実上の自由化となれば、正規から派遣への置き換えがさらに進みます。

政治を変え要求実現へ

これらは、労働者をモノ扱いし、使い捨てにするものです。07年の労働法制改悪とのたたかいは、政治を変える端緒となりました。政治を変えることで改悪を阻止できます。

今回の参議院選挙では、労働者固有の課題に限らず、国民的課題も正念場です。

自・公・維新・みんななど、改憲勢力の3分の2を許さず、平和憲法を守り抜く、私たちの生活をますます悪化させる消費税増税は実施させない、日本という国のあり方を根本的に壊すTPPへの参加は許さない、私たち自身はもちろん、子孫の生存にも責任を持ち原発ゼロを勝ち取る、こういった政策を実現させましょう。

参院選のたたかい、組合運動の前進で、雇用とくらしを守りましょう。

「労働規制緩和」を告発するシンポジウム
労働法制中央連絡会が開催
 

 6月25日、労働法制中央連絡会は、全労連会館ホールにて、安倍政権の「労働規制緩和」を告発するシンポジウムを開催し、70人が参加しました。

 最初に労働総研事務局長の桜美林大学藤田実教授は、経済停滞の要因は構造的需要不足であり、『規制緩和』は余剰人員が発生して失業者が増大するだけで、成長産業に多くの企業が参入して雇用が創出されても競争の激化により賃金低下が避けられないと指摘しました。自由法曹団常任幹事の鷲見賢一郎弁護士は、安倍「雇用改革」は退職強要の合法化と整理解雇四要件の緩和であり、低賃金化と解雇規制緩和である限定正社員制度、働者派遣の永続的使用、有料職業紹介事業での中間搾取の拡大、労働時間規制の適用除外、解雇の金銭解決等々危険な内容を説明しました。
 そして、JMIUアイビーエム支部をはじめ全労連女性部や参加者からの発言で交流しました。

都議選の結果について 井手口行夫事務局長

「自民圧勝、共産倍増」

参院選の前哨戦として各党が総力をあげた東京都議選は、6月23日に投開票され、「民主惨敗、自民圧勝、共産倍増」という結果になりました。投票率は43・5%と、一九九七年の都議選以来の過去二番目の低さとなりました。

 前回第一党となった民主党は、築地市場移転や都立小児病院などの公約違反が厳しい批判を受け、当選者は改選議席の約3分の1の15人に激減する大惨敗となりました。

自民・公明で過半数に

 自民党は、アベノミクスへの都民の期待を集めて59人が全員当選し、都議会第一党になりました。公明党は、23議席を維持し、自・公両党で127議席中82議席と都議会の過半数を超えました。自民党は、36・1%の得票率で465%の議席を獲得しましたが、全有権者の約15%の支持しか得ておらず、自民党の石破茂幹事長も23日夜、「消極的支持」を反映したものだと認めました。

共産が政権批判の受皿に

 共産党は、大企業優先の大型開発ではなく都民生活優先を訴えるとともに、アベノミクス批判と原発ゼロ、憲法擁護を訴えて自公政権への批判票の受け皿ともなり、改選八議席から17議席に倍増、都議会第三党に躍進しました。また、昨年末の都知事選で宇都宮候補を支持した生活者ネットワークは、前回2議席から3議席に前進しました。

 「第三極ブーム」に陰りが出る中で、みんなの党は7議席にとどまり、維新の会は2議席と惨敗しました。

都議選を土台に参院選へ

 東京地評は、新たな議会構成のもとで、幅広い都民とともに都政革新にむけて尽力します。同時に、都議選での革新・リベラル勢力の前進を土台に、参院選にむけて、憲法改悪や原発再稼動、消費税増税・社会保障改悪、TPP参加や「労働ビッグバン」など安倍政権の暴走にストップをかけ、「国民が主人公」の政治へ流れを変えるために全力で奮闘していきます。