最賃1000円超を
東京春闘共闘最賃デー

「最賃・全国一律1000円以上の実現を」掲げた要求行動(6/28)

 中央最賃審議会が7月2日、東京最賃審議会が7月10日に開催されるという状況の中、第二次最賃デーが6月28日に取り組まれました。最賃1000円をめざし、全国最低額最賃652円の差である348円を分に直して、348分ロングラン座り込み要求行動を厚生労働省前で実施。「これでは生活できない。大幅引き上げを」と様々なパフォーマンスで訴えました。

 東京地評は、全国から提起された3か所の主要駅頭宣伝に加えて、各地域による自治体前宣伝を実施。

宣伝終了後、厚労省前に集まり、10時より中央行動がスタート。スタート集会では、東京春闘共闘伊藤潤一代表が主催者あいさつし、「最賃は本当に低すぎる。労働者が実態を突き付け、声を上げることが大切」と一日の行動を激励しました。

 均等待遇の実現、公務員賃金引下げ撤回、労働法制改悪阻止、社会保障の改悪許すななど様々な課題とリンクし、最賃の引き上げの重要性・正当性が訴えられました。行動には宣伝行動も含めて400400人余りが参加。当日は、中小企業団体全国中央会や日本商工会議所の懇談、厚労省要請も実施されました。

 また、東京春闘共闘会議は、七月三日東京労働局要請を実施。東京労働局前の朝宣伝の後、日本再興戦略などで最賃の引き上げが課題となっている中、審議会に臨む態度や労使合意一〇〇〇円に向けた数値目標、中小企業への支援策などについて要請しました。東京労働局は、「要請については伝えるが、当局が判断できるものではない。審議会が判断すべきこと」と回答するなど、消極的な態度に終始しました。今後、審議会に向けて、宣伝と要請が重要になっています。


東京地評
地域代表者会議 

 6月29日、東京地評第二回地域代表者会議を、労働会館地下会議室で開催。18地域・1ブロックより24人、事務局含めて37人が参加しました。

 今回の地域代表者会議は、

この間の取り組みの交流と、第11回定期大会決定に基づいて、地域対策プロジェクトでたたき台を作ってきた「地域労働運動の中期構想」(案)についての説明・意見交換することを目的に開催されました。

 伊藤議長のあいさつの後、井手口事務局長が、当面する情勢の特徴や今後の取り組みの重点、中期構想について提案。地域構想については、@地域の重要性の再確認、A地域の組織と運動が抱える問題点を明らかにする、B打開する必要性と方向性をしめすとして、運動発展にむけて意思統一を図っていきたいと内容を説明しました。

地域からは、「今後の方向性を示すものとして歓迎する」「労働運動全体の課題としてとらえてほしい」「単産を含めた議論を」などの意見が出され、井手口事務長がそれぞれの質問・意見にコメントしました。

最後に、「一年の討議期間があります。本当に困難な課題ですが、より議論を深め、解決のために力を合わせましょう」とまとめを行いました。


183国会不況打開に逆行 予算成立

6月26日、第183回通常国会が閉会。昨年末の総選挙で政権に返り咲いた自民党・安倍政権のもと提案された主要な法案を振り返ってみます。

 2013年度予算は、自民・公明・改革の賛成で成立しました。その内容は、消費税増税を前提に大企業減税と軍事費増加の一方で、賃上げ政策もなく、社会保障削減など、内需を冷やし不況打開に逆行するものとなっています。

 共通番号(マイナンバー)法案は、自民・公明・民主・みんな・維新などの賛成で成立しました。プライバシー侵害、課税強化や社会保障給付削減の手段となるなどの問題点を抱えています。

衆議院選挙制度は、定数を「0増5減」して区割りを変更する法案が成立しました。参議院では質疑・採決されなかったものの、衆議院で再議決され、自民・公明・維新の賛成で可決されました。成立した改定法案は、「一票の格差」をとりあえず二倍未満に抑えるだけで、民意を大政党有利にゆがめる欠陥を維持・固定化するものです。

 生活保護法改悪案は、審議未了で廃案になりました。改悪案は、生活保護の申請にあたって書類提出の義務付け、親族の扶養義務化など窓口で申請をはねつける「水際作戦」を合法化しようとするものでした。しかし、田村憲久厚労大臣は廃案当日、今秋の臨時国会に再提出する考えを示しています。生活保護基準額は、この法案とは別に、3年間で約10%削減することが、大臣告示に基づき、今年の8月から実施されることがすでに決まっています。


憲法改悪反対宣伝
東京地評女性センター


 7月3日、東京地評女性センターは、改憲の危機が迫る緊迫した情勢の下、憲法改悪反対の世論を大きく広げようと、四ツ谷駅頭で署名・宣伝行動を行いました。この宣伝には、四ツ谷に事務所を構える東京法律事務所の弁護士や、所員の皆さんも加わり、リレートークをしながら、ティッシュ700個を配りました。

行動には、20人が参加し、「9条を変えて戦争のできる国にすることは許せない」「憲法を変える国会議員を増やしてはいけない。参議院選挙で審判を下そう」と訴えました。

道行く人が「私も同じ考えです。力を合わせましょう」と快く署名に協力してくれるなど、参加者は、行動していくことが大事であると励まされました。

また、毎月一回、官邸前行動にも参加し、「原発ゼロ」の声をあげています。7月は12日です。


東京労働局要請

 東京春闘共闘会議は、6月に入りハローワーク前で行った求職者アンケートのまとめを行い、三カ所のハローワークと6月25日には東京労働局の職業安定部要請を行いました。
 要請は、アンケートに記入された求職者の生の声を紹介しながら、政府や財界が狙っているハローワークの民営化につながる、地方移管に反対すること。求職者に対応している職員の半数が一年有期雇用の臨時職員である異常な定数削減策を改め、正規職員中心のハローワークとするよう、国に対し上申するよう要請しました。