労働者要求を掲げて

構造改革と改憲に爆走する安倍内閣

 都議選と参院選が目前に迫りました。

安倍内閣は、マスコミがつくる高い支持率と、日本維新の会などの「第二与党化」を背景に、構造改革と改憲にむけて暴走を加速しています。

 政府の規制改革会議の答申には「限定正社員」の解雇ルール整備、労働時間の規制緩和、派遣労働の拡大などが盛り込まれました。「成長戦略」素案は、原発再稼動、TPP交渉参加を強調し、「骨太方針」素案は消費税増税、社会保障支出削減を明記しました。

 さらに、安倍内閣は、96条改定先行の憲法改悪に乗り出し、侵略戦争美化へ歴史の改ざんに走り出しました。

                                   国民春闘共闘・東京春闘共闘の5・28中央行動

大きな共同で押し返そう

 参院選で自民党・与党を勝たせたら大変なことになることが、誰の目にも明らかになってきました。

 労働弁護団が呼びかけた「解雇規制の緩和に反対する決起集会」には、全労連と連合、全労協と中立組合がそろい踏みし、反対運動強化を確認しました。労働法制中央連絡会として6月25日にはシンポジウムを開催します。

また、アベノミクスに対して、イカ釣り漁船だけでなく、中小企業の中に「恩恵はない」との声が広がり、東京新聞は6月7日の社説で「肝心の成長戦略で失望が広がった。企業最優先ではなく、国民が幸せになれる成長戦略に転換すべきだ」と論じました。一方、憲法96条改定については、反対の世論が過半数を超えました。

 

都民のくらしを守る都政実現を

 東京地評は、都議選と参院選にむけて、4〜6月を「地域活動強化期間」に設定し、地域での宣伝活動や集会・提灯デモに取り組んできました。

また、最低賃金引き上げが春闘の重点になるなかで、安倍首相が国会で明言した、最賃引上げと中小企業支援策の拡充を「成長戦略」に盛り込ませ、最賃引上げによって労働者全体の賃金の底上げを実現するために全力をあげています。

 参院選とその前哨戦となる都議選は、私たちの仕事と生活、日本の平和を大きく左右する重要な選挙となります。組合員と家族の皆さんが、職場や家庭で話し合い、もれなく投票されることを心から呼びかけます

 正午からの厚生労働省・人事院前要求行動に続き、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、国会へ向けた請願デモと国会議員要請行動など1日行動を取り組みました。
厚生労働省前行動には全国から600人の仲間が結集、伊藤潤一東京春闘代表委員が主催者あいさつし、最賃1000円の実現と消費税増税を許さない闘いを呼びかけました。 被災地宮城のみやぎ生協労連や自治労連千葉、全教滋賀、愛労連、全国一般の代表から、それぞれの闘いの成果と決意表明が行われました。


地域で総行動 TPP阻止 消費税中止 脱原発 アピール

 江東区労連は6月4日、憲法改悪反対や消費税増税中止・TPP参加反対などを求める区民集会を開催、20団体400人が参加しました。弁護士・開業医・浪江町の仲間が発言、原発なくせ・農業守れの声に大きな拍手が。集会後は亀戸までデモ行進しました。

(写真:デモ行進でアピール)

 5月24日、港区労連は港春闘共闘や港区大運動実行委員会とともに「TPP参加でどうなる日本―5・24学習集会」を開催。明海大学経済学部准教授・宮崎礼二さんを講師に、TPP阻止の重要性を学びました。40人が参加し、今後の力となる学習集会となりました。

(写真:主催者あいさつをする川崎悟港区労連議長代行)



 5月25日、東大和市民会館に約180人が集まり、「消費税増税・TPPに反対し、脱原発をめざす村山大和地域集会」を開催。主催は村山大和地区労、東大和・武蔵村山の両市民連絡会の三者。諸団体からの訴えの後、集会アピールを確認、デモ行進し沿道の人に要求を訴えました。

(写真:様々な要求を掲げて)