社保庁不当解雇一部取り消し
人事院が初の判定

決意を語る闘争団の仲間たち


 社会保険庁の解体・民営化に伴い、2009年12月31日に強行された分限免職処分(解雇)の取消を求めた公平審査請求(不服申立)について、人事院は4月5日に国公労連・全厚生組合員39人のうち4人に初の判定を行いました。判定は、大阪の大島さんについて厚労省の解雇回避努力は不十分として解雇を取り消しました。

 4月20日、全労連会館ホールにおいて国公労連と全厚生闘争団の主催で「社保庁職員の不当解雇撤回 4・20決起集会」が開催され会場が溢れる200人が参加しました。

 全国から集まった全厚生闘争団メンバーが合唱構成をまじえて、解雇の不当性を訴えました。国公労連宮垣忠委員長は、「人事院は残された35人の闘争団の処分を取り消すとともに、厚労省は解雇の不適正が断罪された以上、解雇を撤回すべき」と主催者あいさつを行い、解雇取消の判定を受けた大島琢己さんは、「3年間ともに支えあってきた39人全員が職場に戻ることが本当の勝利です」と訴えました。

 講演を行った弁護団の加藤健次弁護士は、「社保庁の分限免職処分に瑕疵があったことを人事院が認めたことは、われわれのたたかいの大きな成果であり、全面解決の足がかりになる重要な判断」と判定の画期的な意義を強調しました。

 集会は勝利をかちとるため、解雇の不当性を社会的世論にする運動、安心できる年金制度確立めざす運動と解雇撤回闘争との結合、政府に対する運動の強化など意思統一しました。

社会保障は国の責任で
東京社保協国会行動


パンフの説明をする相野谷氏

 社会保障の改悪が次々と行われようとしている状況の中で、東京社保協(東京地評も加盟)は4月17日、独自の国会行動を実施しました。東京土建、東京民医連、地域社保協など各団体から82人が参加しました。

 参議院議員会館内で、国会情勢報告と学習会を行い、その後、議員要請を実施しました。国会情勢報告は、日本共産党の田村智子参院議員が行い、学習会では、相野谷中央社保協事務局長が、中央社保協が作成したパンフ『社会保障制度改革推進法の正体』のポイント解説を行いました。

 昨年八月に成立した「推進法」は、自立・自助を強調し、国の責任(憲法25条)を放棄しています。

いま、推進法にもとづき、年金・医療・介護・生活保護の改悪が狙われていることから、議員要請は、厚生労働委員と東京選出議員を中心に回りました。@国の責任で社会保障制度を充実することA「社会保障制度改革推進法」を廃止することB社会保障の財源は、消費税ではなく、大企業と富裕層の応分の負担とすることを、議員に要請しました。


「復興支援・原発ゼロへ」つどいを開催

様々な催し物や舞台をみる参加者

大田区春闘共闘委員会が、広範な団体に呼びかけ、4月14日、新宿小学校で、3回目となる「大震災復興支援と原発即時ゼロをめざす大田のつどい」を開催しました。

つどいは、政府に被災地への支援を速やかに行うこと、原発即時ゼロを求めるとともに、被災者の痛みに心を寄せた支援を継続して行う趣旨で実施しています。

舞台では、被災地気仙沼からの報告や、太鼓やエイサーなどの催しあり、産直販売、数多くの出店、原発や相談コーナーなど盛りだくさんで、福島からの避難者をはじめ千人以上の区民が参加しました。

ウエスタン行動 西部ブロック 労組加入呼びかけ

 4月27日、西部ブロック主催で、「西部ウエスタン行動」を新宿駅東口アルタ前で実施。新宿・渋谷・世田谷・杉並・中野の各区労連の代表が次々とマイクを握り、道行く若者に、最低賃金の底上げや働くルールの確立を訴え、安心して働くために労働組合へと呼びかけました。35人が参加。







松蔭学園 和解成立 全面勝利解決

 3月27日、東京地裁において和解が成立し、これをもって1980年の組合結成以来33年に及ぶ不当労働行為事件を全面勝利解決することができました。

和解条項には@今後、不当労働行為と疑われるようなことはしないようにする。A解決金には学校法人だけでなく、理事長個人も連帯して支払うべき金額が盛り込まれています。

33年に及ぶ闘いにおいて、15回全ての訴訟・申立て事件の勝利命令・判決にご尽力を頂いた弁護団をはじめ支援し続けてくださった仲間の皆さんに、心より感謝申し上げます。(松蔭学園教職組 寺島やえ)