春の組織拡大スタート
組合の必要性・魅力訴え

「春闘のたたかいと結合させて組織拡大を」、「組織拡大を第一課題に」などを掲げ、各組織は春の組織拡大の取り組みを強めています。労働組合への関心は広がっているなか、組織拡大の成功に向けた取り組みの一部を紹介します。


東京土建
・・・4月25日現在1667人の成果をあげています。「建設産業に若い人が入ってこないのは賃金が低いから。賃金を上げるためにも組織拡大が重要」(人見委員長)と一丸となって取り組んできた成果です。社会保険未加入問題の頼れる相談役として、事業所訪問と組合員訪問に力を入れています。六年ぶりの実増達成しようと固い決意です。

福祉保育労東京・・・昨年9月から126人を拡大、新規2分会を結成しています。各地域支部を単位に開催する「組合を知る会」(新入組合員歓迎イベント)に力を入れています。10組織(4月末現在)で、職場・現場の人たちが自分たちの言葉で組合の必要性と魅力を伝える機会を設けています。

新宿一般労組・・・ついに500人を組織化しました。地域ユニオンとしてはトップレベルです。若手を迎えた新しい専従態勢をなんとしても支えようと、地域ぐるみで同労組への協力加入が進んだことが成果の秘訣です。一般組合員自身が職場・地域で組合員拡大していくよう、学習や最賃行動などで成長を促すことに注力しています。

労働ビッグバンを許さない
規制改革会議 雇用の全面的破壊を狙う

 安倍政権は、この六月中旬までに成長戦略(骨太方針)を策定するとしています。そこでは、大企業の利益を優先し、働く仲間と家族の生活を破壊する規制緩和が盛り込まれており、「労働ビッグバン」の再来と言われる内容です。とりわけ、「限定正社員」の拡大、人員削減への助成金投入、自由に解雇できる規制緩和を重点に位置づけています。

◇「限定正社員」の拡大・・・勤務地や職務を限定した正社員雇用を拡大するというもの。しかし、正社員より大幅に低賃金となる、名ばかり正社員にすぎません。これを拡大すれば、正社員を無限定に働ける人だけに絞り込むことができます。これがねらいです。

◇人員削減に助成金・・・ 政府は成長産業への労働移動(雇用流動化)を支援を掲げていますが、その中心は、ハローワークが持つ求人情報や各種助成金の民間開放です。国の助成金を根こそぎ民間の職業あっせん業者に開放し、労働者を不安定雇用に転職させていく。これが「労働移動支援型」の中身です。

◇解雇自由に規制緩和・・・ 安倍政権の規制改革の基本は、「企業活動を妨げる障害を一つひとつ解消」(施政方針演説)すること。解雇権濫用法理の改悪や整理解雇四要件の見直し、「金を払えば解雇自由」という金銭解決制度の創設などを提案しています。首切り自由な社会にさせてはいけません。

◇当面の取り組み・・・安心して生活するためには、安定した雇用が欠かせません。労働ビッグバンの再来をなんとしても止めなければなりません。そのために、@学習・宣伝の強化、A集会・シンポの成功、B幅広い共同の追求、C非正規の待遇改善運動を一気に広げ、攻勢的に反撃しましょう。

 

 

シリーズ都政を考える

C公的な職業訓練制度の整備を

 不安定な職場環境と失業は若年層ほど深刻で、全国で年収200万円以下の労働者は5年連続で1000万人を超え、女性は3人に1人、東京でも4人に1人が年収200万円以下という状況です。「ブラック企業」と揶揄されるような「人を育てる」という基本的考え方を投げ捨て、いかに安いコストで、期限をつけて働かせるのかを考える企業は増えつづけています。正規職場にも非正規労働者を低賃金・低待遇のまま流し込み、正規・非正規を問わず、短期的なスパンで「使えるか、使えないか」という判断を下す。職場にはこのようなしんどさと、先が見えない閉塞感が蔓延しています。

 若者の2人に1人は不安定雇用を選択せざるを得ない状況ですが、ここまで拡大した非正規や失業・無業者に対して公的な職業訓練はお粗末なものです。失業者の技術習得の場を増やし、雇用を確保することこそ東京都の重点施策としてやるべき仕事にも関わらず、武蔵野校、城南職業能力センター廃校など、この問題に真剣に向き合わない都の姿勢が表れています。「不熟練(見習い)労働者」として充分に訓練を受けられる体制として、訓練校の受講定員の増員、訓練科目を増やすとともに授業料の無料化、受講生のための寮・住宅の確保、生活費の支給を手厚くするなど、やるべきことはたくさんあります。

 公共職業訓練といいながら、現在の訓練行政には民間委託がかなり入り込むなかで、受講生の面倒を丁寧にみれないなどの矛盾も生まれています。先日、私たち青年ユニオンにも、指導員から受講生に対する就活を制限するというパワハラ問題が持ち込まれ、東京都の産業労働局と交渉しこれを解決しました。指導員という立場を利用したセクハラなどの問題もケースによっては組合を通じて解決することも可能です。今月25日には首都圏職業訓練ユニオンを立ち上げ、このような問題にも対応していく体制をつくりながら、東京都の姿勢を正していく取り組みも強めていきたいと考えています。(首都圏青年ユニオン事務局次長 神部紅) 今でも、認証保育所の現場からは、「家賃が高くて大変。保育士は正規2〜3人であとパート」「何年たっても賃金があがらないので職員が定着しない」などの声が上がっています。今回のスマート保育はそれ以下の補助金しかださず、さらなる企業参入を促し、安上がりな待機児童策としかいえません。

毎年、都議会に公的保育・福祉を守る東京実行委員会が待機児童解消や保育の充実を求めて請願署名を提出しています。今年も12万724筆の署名をつけて提出し、待機児童は認可保育所で解消をと求めましたが、賛成は共産党のみで否決されました。保護者は、「質の担保されている認可保育所を増やしほしい」、子どもの安全と預ける保護者の安心を!と訴えています。東京都はそうした保護者の声をきちんと聞き、認可保育所の増設ができるよう区市町村への支援をするべきです。「待機児童解消は認可保育所で」の運動を粘り強くしていきます。(福祉保育労東京副委員長 佐々木和子)