生活守れの声大きくTPP、
消費税増税に反対
   

  財界大企業の圧力に屈した連合春闘の賃上げ額は、前年比加重平均で69円減の5291円(3月30日集計)でした。一方、リレーストや統一行動を展開してきた国民春闘は前年比773円増の6058円となっています。アベノミクスによる金融緩和・経済政策で円安と株高となり、輸出関連大企業の業績好調が伝えられています。一方、輸入価格の高騰による、生活必需品の値上げがくらしを直撃し、中小企業でも仕入れ価格の上昇や光熱費の負担増など、先行き懸念が膨らんでいます。大企業と中小企業、正規と非正規の格差是正を求める闘いが引き続き求められます。

春闘勝利と最賃の引き上げ掲げ地域デモ
 3月29日、全印総連東京地連は、中央地区協、新聞印刷部会を中心に、江東区労連とともに「昼の木場デモ」を行 いました。
 全印総連として、単産組織が軸のデモとして重視し、新聞印刷工場が密集する江東・木場で毎年春闘時に取り組んでいるものですが、今年は「最賃デー」に当たることから、春闘勝利とともに、「最低賃金の引き上げ」を要求として掲げました。
 江東区労連でも参加組合を増やすとともに、新聞労連、全都一般印刷労組会議などの仲間にも参加が広がりました。前年の水準にはとどきませんでしたが、アサガミPC、日本機関紙、あかつき印刷、大潮印刷、繊研新聞、東京新聞、東日印刷などの各労組から約100人が集まり、桜が満開のなか、賃金の引き上げなどを求め行進しました。
(全印総連東京地連)

 
 
新宿区労連は、3月25日に最賃引き上げアピールデモを行いました。新宿駅西口周辺の繁華街を通り、「日本の最低賃金は低すぎるぞ!」「千円以上に引き上げろ!」とコール。沿道からは、大きな声援が送られました。

 なぜ3月から最賃デモなのかは、地域の場合あらゆる産業・業種にまたがる労働者が存在し、そうしたすべての労働者を視野に置いた賃金引上げの具体的な課題となると最賃の引上げになるからです。

 日本の最賃は平均賃金の28%と低く、せめて欧州並みの50%以上にしていくことをめざしていくことになれば全体の労働者のボトムアップにつながっていくことになります。こうした見地から全体の賃金闘争にリンクして地域での賃金闘争の重要な課題として最賃デモを7月まで毎月行っていくことにしています。(新宿区労連)
  4月11日、国民春闘・東京春闘は、賃上げ・
雇用確保と消費税増税・TPP参加反対を掲げ
て、各省庁前での行動・要請と、日比谷野外音
楽堂での消費税増税中止5000人大集会と国
会デモ、議員要請などに取り組みました。財務
省前では東京春闘伊藤代表委員が「日本経済
を破壊する消費税増税は絶対すべきでない」と訴えました。

 
 
TPP参加許さず 労働組合も阻止の行動

 3月15日、安倍首相は記者会見の場において、多くの国民の反対の声を裏切り、説明責任も果たさないまま「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加」を表明しました。先の総選挙での自民党公約をも投げ捨てた暴挙に対して、農業団体や医療団体をはじめ、連合加盟組合も含む多くの労働組合から「反対」「懸念」の意見表明が相次いでいます。

3月25日、「STOP TPP官邸前アクション」の呼びかけでTPP参加を積極的に推進してきた経団連前で1000人が参加した抗議行動がとりくまれました。

 労働組合では、東京国公がパンフ一問一答「TPP問題20問」を作成し、単組の学習会などで活用が進んでいます。

また、3月28日に行われた13春闘官民共同行動は、農水省に「日本の『食』『農』を守る立場から、TPPへの参加に警鐘を鳴らすよう力を尽くすこと」の要請を行い、4月11日には全国一般東京地本が独自の農水省要請行動を実施しました。

千代田では、4月2日に全国港湾書記次長玉田氏を講師に「港湾労働者から見たTPP」の学習会をTPP問題を考える千代田のつどい実行委員会主催で行いました。
 
東京土建は、署名のとりくみを強めるとともに、地元国会議員への要請、4月16日に独自の国会行動、同月25日には全建総連東京都連の国会行動も予定されています。