春の組織拡大スタート
春闘のたたかいと結合させ

「春闘のたたかいと結合させて組織拡大を」、「組織拡大を第一課題に」などを掲げ、東京地評の各組織は春期の組織拡大の取り組みを強めています。街頭宣伝で特に非正規労働者の職場や生活の実態などが話されると、一度は通り過ぎながら、引き返してきてチラシを受け取る人もよく見かけるようになりました。労働組合への関心は広がっています。組織拡大の成功に向けて、地域を結節点にして取り組みを広げましょう。春の拡大月間は5月末までです。

武道館前
大学卒業式宣伝

3月23日、東京地評と東京春闘の共催で、武道館前での大学卒業式宣伝を実施しました。新社会人となる卒業生にむけて、労働者保護のルールと働く者の権利を知らせるとともに、安心して働き続けるために労働組合にぜひ加入することを呼びかけました。
地域駅頭宣伝を実施

4月1日、13年春の月間の地域ブロック別の未組織宣伝行動を実施しました。地域組織の協力を得て、6地域ブロックが8駅頭にわかれて、労働者保護のルールや権利がまとめられた「権利手帳」7千枚を配布しました。ブロック単位で実施すると参加者が多くなり目立つため、普段より受け取りがよくなりました。職場の現状や非正規労働者の相談事例が紹介されると自ら受け取りに来る人がよく見受けられました。組合加入を、伝えるべき相手の耳に届ける努力が組織拡大成功への第一歩です。


東京地評女性センター 均等法学習会開く

3月20日、東京地評女性センターは、均等法学習会&宣伝行動を開催し、36人が参加しました。                  

学習会では、角田季代子全労連女性部副部長(建交労女性部長)が「男女雇用機会均等法の実効ある改正を」と題して講演(写真)。世界的にはすでに男女平等が当たり前であることや、男女の平等が福祉の発展や世界平和につながっている点を強調し、日本の女性差別裁判闘争に触れながら男女差別からみた日本の雇用・労働政策の問題点を話されました。そして、現在取り組んでいる個人請願署名や学習を強め、男女ともに仕事と生活が両立でき人間らしく働ける「男女平等法」に変えていくことが重要だと強調されました。

 学習会終了後の袋駅東口宣伝行動では、「デフレ脱却のために賃上げを!」「非正規労働者の均等待遇実現」「男女雇用平等法の実現を」などを訴え、ティッシュ500個と全労連女性部の春闘リーフを配布しました。  

講師の角田さんの話にパワーをもらい、宣伝で元気になった一日でした。

女性センターでは、「学んで行動」を大切にしています。4月29日に、女性団体にも呼びかけて憲法についての学習会と宣伝を計画しています。ぜひご参加ください。
(女性センター副議長・鶴見充子)

 

 

シリーズ都政を考える

B待機児童解消は認可保育所で

3月28日に猪瀬新都知事になって初めての都議会第一回定例会が終わりました。今回の東京都予算で新たな保育サービスとして「東京スマート保育」が提案され、28日の本会議で平成25年度予算が可決され、実施されることになります。

猪瀬知事は今年一月一八日の記者会見で、「認可保育所という厚生労働省の非常に厳しい基準があって待機児童が増えてしまう。そこで石原前知事が認証保育所という東京独自の保育所を考えた。さらに、それをもう一歩新しく進展させ、国に先駆けて空き部屋で小規模保育をする、そういう補助制度をつくった。6〜19人の小さい保育所これを東京スマート保育と命名した」と説明し、都補助については、「10分の10出します。だから直ぐ出来ます」と強調しました。しかし、補助率をみれば、認証保育所の2分の1程度で、国の子ども子育て関連法の新制度が施行するまでの二年間の期限付きです。

今でも、認証保育所の現場からは、「家賃が高くて大変。保育士は正規2〜3人であとパート」「何年たっても賃金があがらないので職員が定着しない」などの声が上がっています。今回のスマート保育はそれ以下の補助金しかださず、さらなる企業参入を促し、安上がりな待機児童策としかいえません。

毎年、都議会に公的保育・福祉を守る東京実行委員会が待機児童解消や保育の充実を求めて請願署名を提出しています。今年も12万724筆の署名をつけて提出し、待機児童は認可保育所で解消をと求めましたが、賛成は共産党のみで否決されました。保護者は、「質の担保されている認可保育所を増やしほしい」、子どもの安全と預ける保護者の安心を!と訴えています。東京都はそうした保護者の声をきちんと聞き、認可保育所の増設ができるよう区市町村への支援をするべきです。「待機児童解消は認可保育所で」の運動を粘り強くしていきます。(福祉保育労東京副委員長 佐々木和子)


  官民共同で賃下げ阻止を 


 三月一八日、東京地評公務部会は民間部会とともに、地方公務員・教職員の賃下げを行わないよう求める、財務省・総務省要請行動を行いました。国は、憲法違反である給与臨時特例法(平均七.八%賃下げ法)に準じて、地方公務員などに賃下げを押しつけています。これは地域経済をより低迷させてしまうものであり、官民共同で阻止する運動を強めましょう。