青年協第9回定期大会開催
担い手問題を討論

 

 三月三日、ラパスホールで、第九回東京地評青年協定期大会を開催し、一〇単産一地域三一人が参加しました。今大会も分散討論形式とし、「担い手問題」を正面から議論しました。

 どの青年部役員もつながりを持った青年部員と、その関係を深めるよう努めています。これをサポートする親組織や担当書記の役割は大きく、たとえば青年部ニュースを担当者で留めず、各青年に届けきることや「一度会議にも出席してごらん」などとベテラン役員から職場の青年部員に日常的に後押しすることが、担い手を増やす契機となっています。担い手問題を、青年部の独自課題としない構えが求められています。

 「青年部訪問ヒアリング活動」の方針が確認され、再任された広瀬夏美議長(江東区労連青年部)を先頭に、青年部の結集を高め、担い手問題の打開策を探る運動を進めることになりました。

女性センター単産・地域学習・交流会
「学んで行動」が柱

2月23日、24日に女性センター2013年春闘泊まり込み学習交流会が、青梅の「おくたま路」で開かれ、8単産5地域から49人が参加しました。

全体会では、長尾詩子弁護士(南部法律事務所)から「働く『なでしこ』大作戦で私たちの働き方はよくなるの?」と題した講演がありました。その後、春闘方針提案、職場の実態報告、「太極拳・八段錦」(講師・都教組・小峰順子さん)、夜は、出し物とビンゴ、ミュージカル「華麗なる休暇」実行委員会の素晴らしい歌声で、大いに盛り上がった夕食交流会となりました。

2日目は2つの分散会に分かれて、働き方の実態や、組織拡大と、次世代へ運動をどうつなげるかなど、率直に話し合いました。

今年も「学んで行動」を運動の基本にし、3月均等法学習と宣伝、4月憲法学習と宣伝などを位置付けた、たたかう春闘方針を確立しました。

春の拡大月間(3月〜5月)
要求闘争と結合させ推進を

 13春闘が闘われている今が、労働組合の役割を知らせ、組合員を拡大する絶好の機会です。東京地評は3月を準備期間とし、5月までの拡大月間として設定し、春闘の「車の両輪」のように組織拡大に取り組むことをよびかけています。

組織拡大の活動に参加する組合員を増やし、未組合員に対する大規模な勧誘活動を広げることが成功の鍵です。特に、春闘期は、新規採用、退職、異動の時期にあたり、対象者への加入よびかけ、働きかけをすすめる好機です。東京地評も労働相談体制を確立し、オルグ・相談員の養成を進めています。組織拡大に必要な手だてを図かります。一丸となって、仲間増やしを進め、要求実現の基盤を築きましょう。

  シリーズ都政を考える

            A東京都教育委員会 教育への介入

 昨年行われた高等学校教科書の採択で、東京都教育委員会(都教委)が実教出版の新しい『高校日本史A』教科書を採択させないよう圧力をかけ、学校側の希望とは異なる教科書を採択させるという前代未聞の暴挙を行いました。関係都立高校の校長に、最大で4度も電話をかけて採択届出を断念させたのです。

 都教委が嫌がったのは、国旗・国歌法をめぐって「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」(185ページ側注)という記述でした。

この記述は文部科学省も事実として認めたものです。検定を容認はしませんが、これは都教委による「二重検定」です。

正当な手続をへて検定に合格し教科書市場に参入した教科書の採択販売を、公権力が妨害したのですから、言論・出版の自由を公権力が侵害したと言うべきでしょう。この点からすれば、今回の事件を単に特定科目の特定教科書だけの問題ととらえるべきではありません。検定に合格した記述でも、行政権力が気に入らない、問題だと認定しさえすれば、どんな科目、どんな教科書でも同じことが起こりうることになります。

出版労連は、都教委のこの暴挙を許さず再発を防止するため、昨年の秋季年末闘争で事実確認や再発防止などに関する公開質問状を都教委に提出し、都庁前での抗議行動や都議会各会派への要請を行いました。公開質問状に対し、都教委は「今後とも法令等に基づき、採択権者の権限と責任において適正かつ公正に教科書採択を行っていきます」と、反省もせず開き直りというべき回答を示しました。実は横浜市教委も同様の採択妨害を行っています。

日本史教科書の採択は二〇一三年度がピークです。したがって、このたたかいはこれからが「本番」です。多くのみなさんが、都教委の暴挙を許さないたたかいに加わっていただくことを願っています。
                                     (出版労連副委員長 吉田典裕)


    石原都政継承を許すな

   2・20都議会前行動

 

 東京都議会第1回定例会の20日開会に先立ち、同日正午すぎより、都議会前行動が開催され、300人で都民の目線に立った都政の実現を求めました。

この日、猪瀬直樹知事が初めての施政方針演説を行い、石原前知事の都政を継承する姿勢を示し、深刻な都民の貧困への対策等には言及しませんでした。