賃上げでデフレ脱却訴え
怒りの地域総行動

 東京春闘共闘会議は、13春闘も地域から声を上げようと、二月一六日から二六日までを怒りの地域総行動週間として提起。駅頭宣伝をはじめとした宣伝から始まり、労基署やハローワーク、経営団体や業界団体への要請行動。昼デモや夕デモ、決起集会など各地域で多彩な取り組みが展開されました。宣伝では、「賃上げこそデフレが脱却できる」「雇用の安定と賃金の底上げを」と訴え、要請行動では、消費税増税反対や雇用問題、中小企業金融円滑化法などについて懇談しました。公務員の賃下げや人員削減を危惧する声や「消費税の増税は困る」の声が上がっています。


三多摩 たたかう決意固め

 二月二〇日、八王子市いちょうホールにおいて「三多摩国民春闘勝利総決起集会」が開催され、六五〇人が参加しました。伊藤圭一全労連調査局長の「仕事よこせ、賃金あげろ!それが日本を救う道」と題する講演に続いて、東京土建バンド、都教組、八王子労連などがパフォーマンスを繰り広げ、二〇一三年春闘をたたかう決意を固めあう場となりました。

品川  声をあげアピール
 二・二〇品川怒りの総行動は、早朝JR大井町駅頭宣伝、昼は要請行動、夕方から労組・民主団体等一〇〇人が参加して決起集会を開催し、JAL原告団等が訴えました。デモでは、声を上げ春闘を大いにアピールし、元気の出る行動となりました。









渋谷 昼デモ夕宣行動

 二・二一渋谷怒りの総行動が行われ、のべ九三人が参加し、賃上げや消費税増税反対を訴えました。三か所での早朝宣伝では六〇〇枚のチラシを配布。区役所・ハローワークなど四カ所に要請し、昼デモ、夕宣を行いました。


 






江東 350人終日行動

 江東区労連は二月二六日、区内の民主団体などと共同して「江東地域総行動」を実施しました。八駅での早朝駅頭宣伝、日中の労基署、建設業協会や商店街連合会との懇談、夕方は区民集会と終日行動を展開しました。参加は全体で三五〇人。



 







金融円滑化法
再々延長を要求 東京春闘共闘金融庁要請

  13春闘中央行動が行われた2月8日の午前中、東京春闘共闘は秋に次ぐ2回目の金融庁ならびに中小企業庁要請を行い、金融円滑化法の再々延長を求めると同時に、4月以降の対策について問いただしました。
 金融庁は、再々延長はしない。法期限後も金融支援策を堅持する。その上で、JALを成功例としてノウハウを持つファンドを活用し事業再生を求める企業に応える仕組みをもって望むと回答しました。
 参加者は、円滑化法はリーマンショックなど厳しい経済環境下に置かれた中小企業が、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしにより倒産に追い込ませないための政策であり、その後、EUでの金融不安や東日本大震災や、グローバル化による環境悪化など厳しさに改善は見られないことから、再々延長するよう求めました
 金融庁は、11月の大臣談話を引き合いに、法の趣旨を金融検査マニュアルに入れるだとか、打ち切られた後も金融支援策に何ら変わりはないとしています。しかし、金融労連の仲間から、すでに、検査マニュアルにより債務区分引き下げの指導が金融機関にされている実態などが報告され、法の趣旨が生かされないことが暴露されました。
 また、民間のファンドを活用した事業再生のあり方に、企業の整理・淘汰、リストラが行われる危惧が出されました。
 金融庁は、金融支援だけでなく再生に向けた要求に応える仕組みとして官民ファンドの活用は必要と述べており、引き続き要請を強める必要があります。