「いいね!」チラシの大量活用を



  東京春闘共闘は13春闘用のティッシュペーパー付き独自チラシを二五万枚作成し地域組織に配送しました。見出しは、フェイスブックの「いいね!」ボタンをヒントにしたもので、若者にも関心を持ってもらえると好評です。







2・2東京教育集会 いじめ実態告発


 2月2日、豊島区南大塚ホールで「いじめを克服する学校・社会を」をテーマに、「2・2東京教育集会2013」が開かれました。 

前半のリレートークでは、5人の方が東京の子どもと教育の状況やかけられている攻撃、職場の過酷な実態について報告しました。

 後半のパネルディスカッションでは、弁護士が労働現場でのいじめの実態を報告し、高校生が中学校時代の辛い思い出を語り、中学校教師が周りと協力していじめにとりくんできたことを話しました。最後に、コーディネーターの三上満さんが、いじめは多くの人々が力を合わせて乗りこえるものだとまとめました。
 

中小企業を元気に シンポ開催


 13春闘は、雇用の7割を支え、地域経済を支えている「中小企業を元気に」を掲げた運動を進めることを具体的な方針にしました。特に、学習交流を重視し1月24日には、全労連、MICと共催で、3月末に打ち切られる「中小企業金融円滑化法」の学習交流を行い、2月2日には、安倍政権のもとで進められる経済政策のゆがみと中小企業政策の重要性について学習を行いました。
 おおよそ40万社の中小企業が活用し、厳しい経済環境下で経営を継続させてきた中小企業金融円滑化法が3月末で打ち切られれば5万とも6万とも言われる企業が、借入先金融機関から不良債権処理により倒産させられる事態が予測される中、2月2日には、静岡大学鳥畑与一教授による「アベノミクスと日本・地域経済の行方−地域循環型社会で危機打開」、米田貢中央大学教授による「国民生活の安定・向上と日本経済の長期不況からの脱却」と題した講演、全労連伊藤圭一調査局長から「13春闘で賃上げと中小企業振興の実現を」と題し課題提起を受けました。
 消費税10%増税に照準を当てたインフレ目標2%や大型公共工事に財政を注ぎ込み、医療・年金・生活保護の切り捨てなど深刻な国民生活の犠牲を進めようとしているアベノミクスの危険性が明らかにされました。また、国家財政を世界最強を目指す多国籍企業の支援に使う必要はなく、国民生活を守るため、地域経済の立て直し、地域産業と国民が必要とする企業の育成にこそ、財政を使うことが求められること。労働運動にそうした立場からの取り組みが求められていることが強調されました。

リストラ反対 企業は社会的責任を電機リストラシンポ


 2月5日、東京地評、東京春闘、電機情報ユニオン共催の「電機情報産業リストラシンポ」が開催され、53人が参加しました。パネラーは、労働総研の大企業問題責任者である大木一訓日本福祉大名誉教授、八王子労働相談センター伊澤明所長、電機情報ユニオン米田徳治委員長があたり、また、会場からNEC、日本無線、ラピスセミコンのリストラに関する報告が行われました。大木名誉教授は、先月に労働総研でまとめた「電機、大リストラへの提言」の内容にふれて「電機13万人リストラは国民的課題。企業の社会的責任を果たさせることが重要。人と技術を大切にした経営こそが打開の道」と強調されました。伊澤さんは、「沖セミコンダクタ」の移転反対闘争の経験と教訓を報告し、米田さんからは、リストラに反対する電機情報ユニオンの闘いが語られました。シンポは、リストラ反対、地域経済守れのたたかいの学習と交流の場として成功しました。