配備撤回 沖縄直訴 NOオスプレイ集会


 欠陥輸送機オスプレイ配備反対を目的とした沖縄県民大会が昨年9月に10万人の参加で行われました。この大会を主催した実行委員会による「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!」を掲げた「NO OSPREY東京集会」が1月27日に日比谷野外音楽堂で開催され、全国から4000人を超える参加者が結集しました。壇上には沖縄県41自治体すべての市町村長や市町村議長、県会議員、国会議員など140人が勢揃い。集会後、東京駅前まで銀座をパレードしました。

 寒さが身にしみるなか、東京集会は照屋守之大会実行委員会事務局次長(県会議員)の開会あいさつで始まりました。

主催者あいさつを行った喜納昌春県議会議長は「飛行訓練が計画されている全国140近くの自治体が、同じ危険にさらされる。平和と生活の安心・安全を全国の皆さんと連帯して守り抜きたい」と話し、翁長雄志市長会会長は「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。安倍首相は『日本を取り戻す』と言っているが沖縄は入っているのか」と政府の対応を批判しました。城間俊安町村会会長は「四一市町村長・議会、県議会が一堂に会して東京集会に参加することはかつてない歴史的第一歩。沖縄県民みんなの願いです」と沖縄の総意が結集した意義を語りました。

 そのほか永山盛廣市議会議長会会長、中村勝町村議会議長会会長があいさつ、東京沖縄県人会代表が激励あいさつ、平良菊県婦人連合会会長が「建白書」の紹介を行いました。

 最後に行動提起を行った玉城義和大会実行委員会事務局長(県会議員)は、「沖縄の課題は沖縄だけで解決できる問題ではない。集会を皮切りに職場や地域や仲間どうしで国民的な運動を起こしていただきたい」と参加者に訴えました。

 代表団は、翌28日に「オスプレイ配備撤回等」を求める「建白書」を安倍総理大臣らに手渡し、外務省や防衛省、内閣府、アメリカ大使館に要請を行いました。


東京地評 評議員会 春闘方針など採択

 

1月27日(日)、東京地評は、エデュカス東京にて第一回評議員会を開催。13春闘方針と春の組織拡大方針、参院選・都議選方針を全員一致で採択しました。

冒頭、挨拶にたった伊藤潤一議長は「安倍政権は、労働者の雇用と生活をいっそう脅かす金融・経済政策を押ししすすめるばかりでなく、国防軍創設など平和憲法を破壊しようとする極右政権だ。団結を強め、平和のもとに安心して生活できるよう、全力で春闘を闘い抜こう」と訴えました。

 
 
第183通常国会開会 諸要求実現を


 1月28日、第183通常国会が開会しました。この日、国民大運動実行委員会は諸要求を掲げ国会請願デモを実施し、東京地評も参加しました。請願デモの後、衆議院第一議員会館で国民要求の実現を求める集会が開催されました。

総選挙の結果をふまえて小選挙区制をやめて民意を反映する選挙制度の確立は重要な課題となっています。また、大企業に内部留保をため込ませず、賃上げ、下請け単価の改善、正社員の増加などに内部留保を活用させるために政治が果たすべき役割はいっそう高まっています。消費税増税反対、TPP参加阻止の闘い、憲法を守りいかす闘い、原発をなくす運動などは着実に国民の中に広がっており、国政は真正面からこれらの声を受け止め、課題の解決のために努める責任があります。

安倍内閣と巨大化した与党が暮らしと平和の破壊にむけて暴走しはじめており、真正面から対決する運動が急務です。私たちの掲げる要求の実現にむけて、奮闘する国会勢力と手を携え、13春闘と結びつけながら奮闘していきましょう。 

  シリーズ都政を考える

@猪瀬都政 投資的経費を増加

東京都は1月25日、猪瀬都知事就任後初めての2013年度予算案を発表しました。一般会計は前年度より1.9%増の6兆2640億円で5年ぶりに増加に転じました。公債費と特別区財政調整会計繰出金等を除く一般歳出は4兆6000億円です。

 予算案では、「福祉と保健」分野が1兆円を超えますが、増えた主な要因は、法律で決められた後期高齢者医療保険、介護保険、国民健康保険などの負担金の増によるものであり、私たちが要求してきた重い保険料負担の軽減が含まれるものではありません。

 少子化対策では前年度より8%増となっていますが、石原都政が全国に先駆けて始めた保育水準低下容認の認証保育所事業などが中心となっています。そして新たに猪瀬都知事が力を入れて進めようとしている空き家や空きビルなどを保育施設として活用する新規事業「スマート保育」も予算化しています。都営住宅の新規建設も14年連続で予算ゼロとなっています。

 雇用対策では、安心して働き続けられる雇用環境、就労支援の拡充がとりわけ大切ですが、雇用就業対策費は前年度比で2割以上の減となっています。また学校を卒業しても就職できない人たちの就労支援や非正規雇用の青年を正規雇用化する支援事業も前年度比3割減、亀戸の職業訓練校の廃校に向けた計画も進められています。

 一方、投資的経費は9年連続の増となっています。1メートル1億円もかかる外環道など幹線道路建設費や過大な港湾施設建設費、「アジア・ヘッドクォーター特区」の推進経費、八ッ場ダム建設費、築地市場の豊洲移転整備の土壌汚染対策費の追加など、不要不急、浪費的経費も計上されています。

予算案は、2月20日から始まる都議会第一回定例会で審議され確定します。私たちは、石原都政を継承する猪瀬都政を都民本位の都政に転換するうえで、六月の都議会議員選挙を要求実現の立場でたたかいます。