労働者要求を高く掲げ闘う


 13春闘は、一人勝ちする大企業が溜め込んだ利益を、賃金の引き上げ、下請け単価の引き上げなどで国民に配分を求め、格差を縮小していくたたかいであり、日本の歪んだ経済と政治を正していくたたかいです。正規・非正規を問わず、全労働者を対象にした様々な運動をおこなっていく必要があります。職場と地域の双方で要求の多数派、運動の多数派となることをめざし、たたかいを「目に見え、音に聞こえる」状況につくりあげていきましょう。
 まず第一に、賃金要求提出100%をめざします。すべての職場でストライキ権を確立し、それを武器に団体交渉をしましょう。第二に、外に打って出る行動に取り組みます。春闘学習、職場闘争の経験交流、相互激励訪問、宣伝カーでの社前や工場門前での宣伝、駅頭宣伝、地域の経営者団体や個別企業に対する要請行動などを計画します。第三に、経営者と労働組合の共同の取り組みを実施します。第四に、憲法改悪や消費税増税、社会保障改悪を許さないたたかいが正念場です。これらを、全力で取り組み、一つ一つ成功させていきましょう。

1・30春闘決起集会を開催

 1月30日夜、東京春闘共闘と国民春闘共闘は、中野ゼロ大ホールにて春闘決起集会を開催し11100人が参加しました。集会は伊藤潤一東京春闘代表委員の主催者あいさつの後、職場組合員と青年劇場の俳優による春闘劇「あすをあきらめない!」を上演。突然の解雇や、パワハラで退職を余儀なくされた青年男女が春闘決起集会に参加する中でたたかいに立ち上がる姿を演じ、参加者の大きな共感を呼びました。職場からは、電機・情報ユニオン、東京東部ブロック、全農協労連東京地本、JMIU東京地本、国公労連、東京土建一般労組から映像を使って決意が語られました。なお、国民春闘小田川義和事務局長から今春闘の構え、東京春闘松本秀典事務局長から行動提起が行われました。

自治体訪ね懇談
 東京春闘が取り組んだ自治体訪問は1月からに島嶼を除く全自治体と八丈島町で実施しています。9回目となる懇談のポイントは、自治体に働く非正規職員と公共工事や公共調達、委託等で働く労働者の待遇改善、地域経済活性化と中小企業労働者の労働条件改善です。すでに、多摩市、国分寺市、渋谷区で公契約条例が施行されており、他の自治体でも制定の動きが出ています。江東区では応募80人中30人が26社に正規雇用されるなど自治体独自の就労対策も紹介されました。



賃上げ求め経団連へ

日本経団連へ抗議のシュプレヒコール
 1月22日、ベースアップの余地はなく、定昇も実施時期の延期や凍結の場合もあるとした「経営労働政策委員会報告」を発表した日本経団連に対し、春闘共闘は抗議の声を突きつけ、のべ1100人が参加しました。
 午前中、厚生労働省行動で東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員は、労働者の賃金引上げと安心・安全の雇用がなければ、デフレ脱却は有り得ないと強調。賃上げ、最低賃金の大幅引上げ、全国一律最賃制の確立、公契約条例制定、労働法制の抜本的改正、中小企業対策の拡充を求め、消費税増税を許さない世論をつくろう、と呼びかけました。
 昼は丸の内中通りを獅子舞を先頭に横断幕やのぼり、要求プラカードを掲げてデモ行進し、経団連前では国民春闘共闘の大黒作治代表幹事が「景気回復の邪魔をするな。賃上げを認めろ」「解雇自由は許されない」「原発なくせ」「TPP参加反対」と迫まりました。