変えよう職場・地域と政治、勝ちとろう賃金・雇用・くらしの改善

東京地方労働組合評議会(東京地評)
議長 伊藤 潤一

  新年あけましておめでとうございます。
  2013年春闘は、昨年12月16日投票で行われた衆議院選挙の結果、新自由主義的「構造改革」と憲法改悪を推進する勢力が圧倒的多数を止める、新たな情勢のもとでたたかわれます。
  いま、労働者・国民は、長引く景気の低迷、デフレからの脱却を願っています。そのためには、賃金・収入を増やし、安心して働き続けられる安定した雇用の確立が重要です。しかし、民自公は、三党談合で消費税増税、憲法違反の国家公務員の賃下げ、年金改悪、労働諸法制の改悪など、景気回復に逆行する悪政を強行してきました。また、原発再稼働やTPP交渉参加への積極姿勢、アメリカいいなりのオスプレイ配備など、財界・大企業言いなり、アメリカ従属の政治を一段と強めてきました。
  一方、国民の反撃も広がっています。依然五割を超える国民が消費税引き上げ中止を求め、原発再稼働反対、原発ゼロを求める運動が全国に広がり、TPP交渉参加反対、オスプレイ配備、訓練中止を求める運動もこれまでにない共同が広がっています。
  2013年春闘は、7月の都議会議員選挙、参議院選挙を前にたたかわれます。電機大手などでの13万人リストラ、JALやIBMなどにみられる解雇自由化の攻撃の強まり、自公民に「日本維新の会」を加えた「改憲大連合」への危険な流れが強まるなか、内需主導による消費の拡大につながる賃金引上げ、底上げと安心して働ける雇用の確立、消費税増税と社会保障改悪、原発依存、TPP参加、改憲策動を許さず、大企業の社会的責任を追及する世論と運動を労働者・国民の共同で大きくつくっていくことが重要です。
  組合員の要求と団結を大事にし、職場・地域から要求実現、政治の転換をめざし、総決起しましょう。