2013春闘のポイント


 東京春闘共闘会議は、12月3日に春闘討論集会をけんせつプラザ東京にて開催し、13春闘に対する方針案を論議しました。そのポイントについて、東京春闘共闘松本秀典事務局長に聞きました。


13春闘はどういう情勢の下での闘いとなりますか?

 いま、財政緊縮策に反対して世界各地で労働者と市民との共同した闘いが相次いでいます。一方、日本では消費税増税法案が成立しました。消費税が10%に上げられた場合、年収500万円の4人世帯では年間の消費税負担が11万5千円増、社会保険料なども含めれば33万8千円もの負担増となります。電機大手企業は13万人もの人減らしやIBMでの「ロックアウト解雇」も起きています。


国民的課題はどう闘いますか?

 原発再稼働反対の官邸前行動は半年を超えて全国各地へと広がり、消費税増税反対の世論は法案成立後も過半数を占め続けています。またTPP参加反対でのオール北海道の取り組みや、オスプレイ配備反対での沖縄県民10万人集会など、アメリカと財界言いなりに対する反撃も一気に強まってきました。労働者要求だけでなく国民的要求に基づく対話を強めます。


国民生活の現状はどうですか?

 生活保護受給者は211万人となり最高を更新し続けています。2011年民間企業労働者の平均給与は1997年のピーク時より58万円も減少し1989年並みです。年収200万円以下で働く人は全労働者の3分の1にも上ります。一方、「富裕層」が日本はアメリカに次ぐ182万人で前年比4・8%増、大企業への集中とあわせ富の偏在が進んでいます。その原因は、税、社会保障制度による「富の垂直的な再配分機能」の低下にあります。

13春闘の意義はどうでしょうか?

 13春闘は一人勝ちする大企業が溜め込んだ利益を下請け単価の引き上げ、賃金の引き上げなどで国民に配分を求め、格差を縮小していく闘いであり、日本の歪んだ経済と政治を正していく闘いです。大企業中心、アメリカ追従の社会の矛盾と真正面から向きあうことで、国民の要求実現を阻んでいる勢力をあぶり出し、要求運動前進の可能性を内在しています。

具体的な闘いについてはどうしますか?

 @まずアンケートに取り組み、学習や宣伝、組合員との対話をもとに職場討議で要求を固めます。Aそして経営側にその要求を提出することをすべての職場で追求します。中小企業でも要求提出による交渉の中で経営状態を開示させ、原資がないのか、困難は何なのかを明らかにします。B要求実現にはスト権の確立が重要です。すべての職場での目標とします。C単産は統一回答日翌日に集会・デモ、宣伝などに取り組んでいます。地域組織も共同の取り組みとしていきます。Dそして非正規労働者の賃金、労働条件の引き上げと、非正規から正規への転換を求める運動に取り組みます。電機産業での大規模リストラなどに対する雇用問題重視の春闘を展開します。公務員の賃金引き下げに反対する運動を強めます。

春闘とともに闘うべき課題は?

 @全国一律の最低賃金と最賃の引上げです。労働者の低賃金を改善するばかりでなく、老齢年金、失業手当、生活保護などの社会保障の給付や課税最低限引き上げなどに大きな影響を及ぼし、国民生活のナショナルミニマムの基軸となる闘いです。A公契約適正化です。自治体発注の業務委託や公共工事で官製ワーキングプアを無くし、良質の雇用を実現する闘いです。B自治体キャラバンです。自治体非正規労働者と自治体発注の公契約下の労働者の労働条件改善を求めます。

春闘とともに仲間を増やす取り組みは?

 春闘の時期は、職場でも、マスコミでも、労働者の要求、動きが最も注目される時期です。未組織労働者を闘う労働組合に結集させる絶好のチャンスです。組織拡大を、目的意識的に取り組みます。


ハローワーク前アンケート行動

ハローワーク王子にてアンケート調査(11/22)

 失業と雇用破壊、賃金抑制が労働者国民の生活を脅かし、日本経済の悪化に大きく影響をおよぼしています。そうした状況のもと、今年もハローワーク前で「求職者・失業者アンケート」を取り組みました。

 特に、最後のセーフティーネットである生活保護制度に対する攻撃を許さない目的から、東京都生活と健康を守る連合会(都生連)と共にアンケート活動を取り組みました。

 アンケートからは昨年にもまして解雇や倒産による失職が目立ちます。また、生活保護で生活を支えている人もいます。多くは再就職先はほとんど無く、給付期間の延長や給付額の引き上げを求めています。ぎりぎりの状態に追い込まれています。誰もが安心して働き生活できる社会の必要性を痛感させられます。


公務員賃金確定闘争

都労連による決起集会(11/9

  政府は11月19日、国家公務員の給与勧告の先送りを決定する一方、平均402万円にものぼる退職手当の削減法案を国会解散の11月16日に成立させました。また、11月15日には東京都の公務員賃金が確定しました。都側は12勧告をうけて@人事制度の改定3提案、A住居手当見直し提案、B国を上回る退職手当の削減を提案し、これに対し東京都の公務労組は退職手当や成績率の拠出割合などで提案を押し返しました。特別区の公務員賃金は、11月22日に最終交渉が行われ、月例給7835円、0.19%の切り下げ、一時金据置きの内容で確定しました。特別区の「退職手当」や「高齢期雇用」の問題は継続となりました。