東京都知事選挙、衆議院議員選挙が、12月16日投票で、行われます。2009年8月、「政治を変えてほしい」という国民の期待を受けて、民主党政権が誕生しました。しかし、国民の願いには、背をむけ、「グローバル化」の名のもとに、国際競争力強化の施策を財界・大企業言いなりに推し進め、公約を次々と投げ捨てました。その上、社会保障の切り捨て、消費税の増税です。黙っていたら大変です。「選挙目当ての離合集散」を許さず、「公約と実績」を良く見て、声をあげましょう。

安心して働けるルールの確立を

「労働者派遣法」「労働契約法」など、労働法制が、改正されました。もう二度と「派遣村」は作らせない。路頭に迷う労働者を作らせない。そのためにも派遣法の抜本改正が望まれました。が、民主・自民・公明の談合で、「抜本改正」とは、ほど遠い内容となってしまいました。労働契約法の改正も、5年の雇い止めが、広がることが懸念されるものとなっています。また、「日本維新の会」は「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」などを打ち出しています。私たちの要求は、雇用の安定と生活できる賃金の確立です。

消費税の増税はやめて

 社会保障と税の一体改革などとセットで民・自・公により強行採決された「消費税」増税。92%の人が「消費税増税は暮らしに悪影響」と答えています。 
 ある試算では、年収500万円の四人家族で、消費税増税等で約34万円が負担増になるといわれています。労働者の所得が下がっている中、消費税の増税は死活問題です。税金の無駄遣いをなくし、富裕層や大企業の優遇税制を辞めさせることなどで、財源は捻出できます。私たちの要求は、消費税増税の中止と社会保障の充実です。

原発をなくす決断へ

 政府は、「電力不足になる」と国民を脅し、強引に大飯原発の再稼動を行ないました。しかし、再稼動しなくても、ピーク時の供給電力には余力があったことがわかりました。原発事故が起これば、被害を防止する手段もなく、使用済み核燃料を安全に処理する技術もありません。「こんな危険な原発はもういらない」が国民の声です。私たちの要求は、原発ゼロの政治決断です。

TPP参加 オスプレイはNO!

 TPPは「例外なき関税撤廃」です。参加すれば、医療の崩壊、更なる自給率の低下、移民労働者の増加など雇用・地域経済にも大きな影響があります。地域経済・日本経済を破壊する可能性もあります。TPP参加は、「百害あって一利なし」です。
 また、国民の声を無視して、アメリカいいなりに、配備された「オスプレイ」。オスプレイは、開発段階から事故を繰り返している「構造的欠陥機」であり、安全性が確認できていません。オスプレイの配備は直ちに撤回するべきです。加えて、「返還」合意から16年たっても宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地は、「閉鎖・撤去」が求められています。東京の横田基地もいりません。軍隊保有など認められません。私たちの要求は、TPP参加反対、オスプレイ配備の撤回です。

総選挙にあたって、事務局長談話


井手口事務局長 

 くらしや仕事の厳しさが増す中で、総選挙が始りました。
野田内閣は、次々に公約を破棄し、国民多数の意見を無視して、自民・公明との「増税連合・悪政連合」での消費税増税や、原発再稼動、オスプレイ配備など、財界・アメリカ言いなりの悪政を強行しました。また、労働者派遣法「改正」の骨抜きなど、大企業の大リ
ストラや非正規雇用拡大を後押ししてきました。
 選挙戦で民主党は「究極の構造改革」TPP参加を、自民党や「第3極」は集団的自衛権行使や憲法改悪を争点に押し上げようとしています。
 総選挙は、悪政に反対する国民的運動が高揚する中で、財界・アメリカ本位の「悪政連合」に審判を下し、「国民が主人公」の政治へ流れを変える絶好のチャンスです。同時に「政治の右傾化」に「ノー」の意思を示す機会でもあります。
 日本の将来を左右する重要な選挙になります。消費税増税ストップなど、だれもが安心して暮らせる政治に変えていくために、職場や地域でよく話し合い、奮闘されることを心から訴えます。