秋季・年末のたたかいで要求実現に向けて奮闘し、13春闘につなげよう。

 秋季・年末のたたかいは、労働者・国民のくらし、中小企業の経営がますます深刻になっているもとでたたかわれています。
 民間の仲間は、一時金獲得、高齢法、金融円滑化法の継続などの課題でたたかいを進め、公務の仲間は、憲法違反の国家公務員「給与削減法」撤回、退職手当削減反対、東京都人事委員会と一体的に提案されている人事制度の改悪、東京都の退職手当削減、住宅手当改悪提案を許さないたたかいを進めています。
 同時に、12月にはJALの高裁での裁判が始まり、社保庁職員の不当解雇撤回のたたかいもヤマ場を迎えます。賃下げの悪循環ストップ、解雇自由を許さないたたかいを旺盛に進め、13春闘につながる秋季・年末のたたかいを進めています。
 11月6日、弁護士、研究者40人が、11月29日告示、12月16日投票で行われる東京都知事選で、石原都政を転換し、「私たちは都政になにを求めるか」とする声明を発表し、11月9日、宇都宮健児氏(前日本弁護士連合会会長)が立候補表明しました。東京地評は、都知事選で石原都政を大転換し、東京から国政を転換する絶好のチャンスとして取り組みを強化します。


教育を私たちの手に 教職員には教育の自由を

ゆたかな教育を求める宣伝行動 10/21

石原前都知事は、「破壊的な教育改革」を標榜し、子どもを「人材」として育成することを言ってはばからず、学力テストや学校選択で競争の教育をすすめました。また、人事考課制度や「職の分化」などでトップダウンの人事管理を強めました。

教育の目的は、国や財界の求める「人材の育成」ではありません。人間として豊かに育つことが保障された「人格の完成」にあります。そのためにも、教職員には教育の自由がなければなりません。「どの子も大切にする教育」が必要です。

今度の都知事選は、東京の教育を私たちの手にとりもどす絶好のチャンスとして取り組みます。

福祉や保育の水準を取り戻す絶好の機会

 石原都政となって13年8ヶ月。福祉の現場では、労働者は「公私格差是正事業」の廃止で低賃金に。保育所は「認証保育所制度」の創設で企業参入が推進され、保育所面積基準の引き下げや都立施設の民間移譲など、社会保障の削減がすすめられました。
 福保労東京は、石原都政に対して福祉人材確保、定着支援のための公私格差是正事業(人件費補助)、待機児童解消は認可保育所の増設でなどを求めて、都交渉や都議会開会日朝宣伝、議会要請を行ってきました。かつての福祉や保育の水準をとりもどす絶好の機会です。秋年末の要求と結んで取り組みを進めていきます。

安全・安心の医療・介護の実現をめざす

 東京医労連では、「いのちまもる秋の地域キャラバン行動」に取り組んでいます。医療・介護の現場では、116時間を超える長時間夜勤の増加や、三交替制職場でも、勤務と勤務の間隔が6間未満といった、過酷な労働環境が改善されない事態が続いています。

低医療費政策、社会保障改悪を背景にした慢性的な人員不足による、「医療崩壊」「介護崩壊」を食い止めるために、「安全・安心の医療・介護の実現のために夜勤改善と大幅増員を」求める国会請願署名、自治体への請願を強め、要求実現にむけて奮闘します。



大手企業交渉 焦点は賃金・社会保障


 秋年末闘争として、全建総連関東地協による第56回大手企業交渉は、10月25日、26日に行い延べ1300人が参加し、ゼネコン29社、サブコン4社、住宅企業7社と交渉しました。
 焦点は、相次ぐダンピング競争での賃金の引下げと社会保険の脱退・未加入問題でした。
東京では、建設労働者の社会保険の加入率が30%台まで落ちこんでいます。国土交通省は「5年間で建設労働者の加入率を90%に引き上げる」としました。
発注先、元請、下請からの法定福利費確保が課題となります。東京都発注工事でも、法定福利費の別枠支給が無ければ進みません。要求実現を目指して奮闘します。