交流し語り合うことで共通する思いみつけた
全都青年秋のつどい&関ブロ青年交流集会
 

BBQもおいしくできて大満足(秋のつどい)

都内で働く青年達の学習と交流の場として毎年開催している「全都青年秋のつどい」。今年は3年ぶりに宿泊企画として11月3日から4日に開催し、8単産2地域から26名の青年たちが参加し成功しました。また10月には全労連関東甲信越ブロック初の試みである、青年交流企画「ユースワーカーズミーティング(YWM)」が実行委員会により栃木県益子町で行われ、東京から9人の青年が参加しました。

今年の秋のつどいは11月3日正午、北区の荒川河川敷でのバーベキューから始まりました。炊き出し用の大鍋を使っての料理にチャレンジ。大きすぎて中々煮えない鍋に参加者が知恵を出し合い、協力し合って、豚汁風の料理を作りました。参加者たちの中には次々と交流の輪が生まれ、親睦を深めました。

その後、文京区の鳳明館に移動して宿泊交流会を開催。食後のレクリエーションが大いに盛り上がり、自由交流になった後も夜遅くまで組合や仕事に関する悩みなどを語り合いました。

翌日は、旅館の大広間で「生活賃金シミュレーション」を行いました。今回は女性単身世帯に加えて、結婚して2人で暮らしていくためにいくら必要かを試算しました。その結果、青年で月額約20万円、夫婦では約36万円になる事がわかりました。その後、全労連の伊藤圭一さんを講師に、生計費を基本に賃金要求を掲げる事が最賃を大きく引き上げる根拠になる事、生活保護費の切り下げに反対する事の重要性について学習しました。

また、10月20〜21日の青年交流企画は全体で54人が参加し、「お仕事交流会」で賃金額も含め仕事の事を率直に語り合い、誇りを持てる好きな仕事を続けられる賃金が必要だ、という思いを共有しました。

2つの青年企画を通じて、「交流し語り合う事で共通する思いが見いだせる」「その事こそが青年同士の絆を固めていく」と感想が寄せられました。


第16回安心して働きたい東京のつどい

 10月19日、文京シビック小ホールにおいて、「第16回安心して働きたい東京のつどい」が開催されました。パートや臨時で働く組合員など、約120人が参加し、「安定した雇用と均等待遇の実現」にむけて熱気あふれる集会となりました。
 「つどい」は、植松初子実行委員長(生協労連東京)の挨拶で始まり、東京地評の伊藤潤一議長や地元文京区労協の益子茂議長の激励・連帯の挨拶、また、文京区労連鈴木勝議長の力強い閉会挨拶で終了しました。

有期雇用法制・派遣労働法、パート労働法の改正について学ぶ
 講演は、芝信金差別争議や丸子警報機争議などで有名な東京法律事務所の今野久子弁護士が「非正規労働者の法と権利」と題して行いました。民主、自民・公明によって骨抜きにされた派遣法や有期雇用に係わる法改正の問題点と活用の仕方を解説しつつ、法律実現のためには労働者の団結と運動が必要、と強調しました。
また、各団体の取り組みや争議解決の報告、争議団紹介などでも交流を図りました。

秋の組織拡大月間始まる


  11月より2ヶ月間にわたる「秋の組織拡大月間」が始まりました。東京で働く労働者の期待に応え、仲間の要求実現を図るために、単産・地域組織が手を携えて組織拡大を推進していきましょう。

 昨秋の拡大実績は7729人、11の新規労組が結成されました。賃下げ・リストラに反対する労働者に寄り添った支援や綿密な労働相談が組織化への成功に結びつきました。単産・地域が一体となって、要求実現に執着心をもって取り組めば、前進を勝ち取れます。




シリーズ ザ・地域主権改革
公務・公共サービスの充実を

これまで、四回にわたって「地域主権改革」の問題点を明らかにしてきました。

確かに、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本」(地方自治法第一条の二)とあるように、地方自治体が適切な役割を分担することは、地方自治法も予定しているところです。しかしながら、「地域主権改革」は、本来の地方分権というよりも、住民に自己責任を押しつけて、ナショナルミニマムを切り捨ててしまう危険性があることが問題なのです。

住民の自己責任になるということは、地域住民が自らの安全・安心を守るためには、自治体行政について、これまで以上に関心をもち、行動することが求められることになります。

都道府県から区市町村への権限移譲がすすんでいます。しかし、区市町村では事業が増えているにも関わらず、人員がなかなか増えない事態となっています。それどころか、自治体職員を減らせとの圧力で、逆に人員が削減されている自治体さえあります。こういう状況では、職員に余裕がなくなり、ものを考えられなくなってしまいます。ものを考えられない公務員が増えることは、もの言わぬ公務員につながり、住民サービスも低下します。権限移譲や出先機関廃止などの問題点を明らかにし、改悪を押しとどめる運動を大きくしていくことが重要です。

また、義務付け・枠付けの見直しによる地方条例化では、障害者や保育施策について国の基準を上乗せして条例化することを求める運動が各地で進められています。ナショナルミニマムの切り捨てを許さず、新たに地域から創りあげることが求められています。

東日本大震災は、市町村合併や「地域主権改革」の弊害をあらためて浮き彫りにしています。今、さらなる基礎自治体合併と、市場化を推進する「地域主権改革」を進めていくのか、それとも、憲法をいかし、住民自治に基本をおいた国や地方自治体をめざすのか、が問われています。どのような自治体を創りあげるのか、自治体の首長・当局などとの懇談・要請も含め、地域住民の安全・安心を守る取り組みをしましょう。社会保障の改悪を許さず、公務・公共サービスの充実を求め、真に地方自治を発展させることが大切です。

(東京自治労連・田川英信)