東京地評第11回定期大会

 東京地評第11回定期大会は、9月30日(日)午前10時、墨田区役所に隣接するすみだリバーサイドホールを会場に、代議員、執行部など総計350人の出席で開催されました。大会は、植松隆行副議長が開会挨拶をおこない、大会議長に、西野実(東京自治労連)、三井明敏(全印総連東京)、二木憲夫(八王子労連)の三氏を選出し、議事運営委員5人、資格審査委員5人を任命しました。伊藤潤一議長が幹事会を代表しての挨拶の後、小田川義和全労連事務局長をはじめ各来賓からの挨拶を受けました。その後、資格審査委員長が代議員出席状況を報告、10時56分に大会議長が大会成立を宣言し全代議員の拍手で確認しました。
大会議長団 左から→
三井明敏さん(全印総連東京)
西野実さん(東京自治労連)
二木憲夫さん(八王子労連)
お疲れさまでした。
 

  大会は、松本秀典事務局長が「2012年度の総括と13年度方針案」、「東京地評会計処理規則改正案」、久保桂子総務財政局長が「2012年度決算報告書・2013年度予算案」を提案し、鈴木紀夫会計監査(金融労連)が監査報告をしました。ついで松本事務局長が「電機情報ユニオン東京支部加盟承認について」を提案。先議で全員の拍手により承認され、電機情報ユニオン東京支部委員長の米田徳治氏が謝意の辞を述べました。

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 昼食休憩後、東京全労協のメッセージが読み上げられました。
 午後の討論では、一九単産・六地域・一ブロック・二部会から三一人が発言しました(他に文書発言一)。松本事務局長が総括答弁(二面)をおこない、三議案を一括して採決し、賛成多数で確認されました。さらに、大会に参加した三一の争議団・争議組合を紹介しました。代表してJMIU日本アイビーエム支部の木村剛さん、JAL不当解雇撤回裁判原告団の山口宏弥さんが決意表明し、大会は決議を採択して激励しました。

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 続いて東京地評特別幹事の任命を拍手で確認。その後、伊藤潤一議長(再)、井手口行夫事務局長(新)など五二人の役員を選出しました。その後、オスプレイ配備反対の特別決議、大会宣言を確認し、最後に平川修一副議長が閉会挨拶、伊藤潤一議長の音頭で参加者全員で「団結がんばろう」を唱和し、大会の全日程を終えました。

「国民が主人公」の政治へ運動と世論を大きく 伊藤潤一議長あいさつ 


おはようございます。
労働者、国民のくらしはますます深刻さを増し、改善の兆しは一向に見られません。一方、大企業は、日本経済がゼロ成長で企業の業績も伸びていないのに内部留保を増やし続けています。

  国家公務員給与など、賃下げ攻撃を許さず、生活改善、消費拡大につながる賃金引上げのたたかいを粘り強くすすめる。最賃の大幅引き上げと全国一律の最賃制度の実現、公契約条例・法制定の前進、労働者派遣法・労働契約法の抜本改正の運動強化。消費税増税を実施させず、生活保護や年金をはじめとする社会保障制度の改悪を許さないたたかいが必要です。

  また、有期労働者の雇い止めやJALの解雇事件、アスベストやイレッサの裁判で不当な判決が相次いでいます。憲法の理念に基づく公正な判決を出させる運動の強化も重要です。
民主党、自民党、橋下「維新の会」が一体となって、極端な「構造改革」と尖閣諸島・竹島を利用した改憲の動きを強めてくると思います。

  一方、消費税増税反対、脱原発など、悪政への国民的反撃がかつてない高まりをみせています。一年以内に総選挙、来年七月には参議院選挙、都議会議員選挙があります。運動を強化し、財界大企業・アメリカ従属の政治を「国民が主人公」の政治へ転換する運動と世論を大きくつくっていきたいと思います。

  労働組合の真価が問われる一年になります。組合員の要求を大事にし、団結を強め、信頼され求心力のある労働組合、労働運動が要求実現を前進させ、組織拡大につながります。積極的な討論で方針をより豊かにし、たたかう決意を固めあう大会となることをお願いしご挨拶といたします。