国民本位の新しい政治を


東京地評定期大会運動方針のポイント

東京地評事務局長 松本秀典

 12春闘では、一定の前進を勝ち取りました。しかし、野田民主党政権は、消費税増税と社会保障を空洞化させ、原発再稼働、TPP推進、オスプレイ配備など、アメリカと財界いいなりの、新自由主義・構造改革路線をひた走っています。今大会は、衆院解散・総選挙必至の情勢の中、開催されます。私たちは、国民本位の新しい政治の流れを作り出さなければなりません。東京地評は、以下の闘いに取り組みます。

賃上げの課題を正面に

東京地評は、賃上げを勝ち取るため、春闘の課題を正面に据えて闘います。賃金引き上げは、私たちの生活改善にとって欠かすことができない上、日本経済にとっても、輸出依存型から、内需型、循環型経済に移行し、持続可能な経済成長を図るために、決定的に必要です。

統一要求提出と回答指定日、統一行動への集中した闘いを重視します。また、地域と単産・単組の共同も意識的に追求し、「目に見え、音に聞こえる宣伝」に取り組みます。

均等待遇を求める

 「働きがいのある人間らしい労働」社会を作ることをめざします。政府・財界は、40歳定年制や有期雇用の原則化などを画策していますが、それらの実現を許さず、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法など、「改正」された法律の改善を求める闘いや、非正規労働者の均等待遇を求める運動などに取り組みます。

また、自治体、大企業の非正規労働者は、ほぼ最低賃金額にはり付いた時間給となっており、しかも、最賃の引き上げは、正規労働者の初任給引き上げなどにも大きな影響を及ぼします。東京では10月から、13円引き上げて850円の最賃を勝ち取りましたが、最賃千円以上への引き上げと全国一律最賃制度の早期実現をめざします。

地場の賃金相場を引き上げる公契約運動、自治体キャラバンを重視し、官製ワーキングプアを作り出す公務職場の民営化に反対します。

国民的課題

(1)消費税

野田民主党政権は、世論をまったく無視して大義も道理もない消費税増税を強行し、その上、増税で浮いた分の財源を、「成長戦略」や「事前防災及び減災」を名目としたムダな公共事業に重点的に配分するという条項まで付けました。増税への怒りを、消費税増税を実施させないたたかいをより発展させる方向に結実させます。

(2)脱原発

原発問題は当面する最大の政治課題であり、昨年の原発事故は、人類と原発とは共存しえないことを示しました。しかし、政府は、大飯原発の再稼働を強行しました。こ東京地評は今後も、「脱原発」の方針を掲げて、運動を強化していきます。

(3)TPP

農業を壊滅させ、食料主権、食料安保と相容れないTPPは、地域経済を破壊し、医療の崩壊を招き、全産業の雇用、労働条件にも重大な影響を及ぼします。加盟に反対する運動に取り組みます。

(4)平和

自民党をはじめ維新など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速していますが、憲法9条「改正」反対は、引き続き過半数を維持しています。今後も、憲法を守り生かそうと訴えていきます。

国民の声を国会から締め出すことになる比例定数削減に、反対します。

「核兵器のない世界」実現、沖縄県民の世論を無視して強行しようとしているオスプレイ配備反対など、沖縄県民と連帯し、平和の闘いをすすめます。

組織拡大

 組織人員が減っては元気が出ません。
 加盟単産・地域組織は、組織拡大を最重点の課題として位置づけ、自らの特長を生かして、拡大に取り組みます。