国会では、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連八法案が、民・自・公など「増税大連立」の賛成で成立し、労働法制関係では、3月に骨抜きになった「改正」労働者派遣法が、8月には、有期労働に対する実効ある規制とは言えない「改正」労働契約法と、賃金の大幅ダウンにもつながる60歳定年後の雇用義務を定めた「改正」高年齢者雇用安定法が成立しました。その上、公務員賃金の引き下げや電機産業を中心とする民間大企業の人員削減などが強行されています。秋季・年末闘争は、原発なくせ、消費税増税許すな、社会保障の充実、TPP参加反対などの国民的な要求実現と、働くものの権利・雇用・生活を守ることを高く掲げ取り組みましょう。

 各単産から決意表明

 安心・安全の医療を  公務員攻撃と闘う  政治の流れを変える  安心年金つくろう  保育破壊許さない
 東京医労連
 清水執行委員
 東京自治労連
 森田書記長
 東京土建
 松尾書記次長
 年金者組合東京
 早川書記長
 福祉保育労東京
 佐々木副委員長
 度重なる社会保障制度の改悪によって、医療・介護の現場では、患者や利用者とその家族はさまざまな我慢を強いられ、命を守る医師・看護師・介護士の労働環境は劣悪です。
こうした中、東京医労連では、この秋も引き続き、地域キャラバン行動として、「安心・安全の医療・介護の実現のための夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名」に取り組みます。東京の目標は10万筆です。応援よろしくお願いします。
 消費税増税をはじめとした「一体改悪」強行を国民に納得させるために、「敵」に仕立てた公務員をバッシングすることが不可欠というのが野田内閣の戦略です。その意味で秋年末闘争では、いわゆる公務員四課題(賃下げ、退職手当削減、再任用条件、労働基本権回復)と真正面から闘うことが、私たちの使命であると考えています。


国民世論に背き、消費税増税をはじめとした民主党野田政権の悪政に対し、私たち東京土建では、社会保障制度改悪、脱原発、米軍オスプレイ配備問題などを含め国民的四課題と位置づけ、宣伝署名行動を旺盛に展開し、共同のとりくみを広げるとともに解散・総選挙を求め、政治の流れを変えるために、9月〜12月にかけて全都集会を開催し奮闘していく決意です。

安心年金つくろう東京連絡会の街宣カーの連続宣伝、かがやけ命の行進への合流、そして山手線駅集中宣伝と、雨にも暑さにも負けずに声を嗄らしてきました。9月18日に200人規模の「秋の支部交流集会」で「高齢者のひとりぼっちを無くす仲間づくり」を話し合い、10月19日は日比谷野音で首都圏高齢者の年金者一揆を展開します。

 国は、「子ども・子育て支援法」や「社会保障制度改革推進法」で社会保障全般から公的責任をなくし、「自助・共助及び公助」として、“社会保障は自己責任で”という方向性を打ち出しています。国の責任で行うべき社会保障を、国民自身に押しつける姿勢を許すことはできません。福祉や保育現場で働くなかまの思いをひとつにし、福祉や保育の制度破壊許さず、福祉労働者の処遇改善を求めて闘います。


基地闘争全国交流集会

 9月1〜2日と、オスプレイが陸揚げされている岩国市で、「基地闘争全国交流集会」が開かれ、23都府県から90人が集まりました。

東京地評から隺田一忠副議長が参加し、今年に入って繰り返されている横田基地での軍事訓練の異常な実態、3年半前に始めた横田基地での座り込みの経験、この秋の横田基地撤去とオスプレイ配備撤回の市民交流集会成功への決意を発言しました。

特別報告では、オスプレイの押しつけ時期が迫る中、沖縄県北部の東村高江で、ヘリパッド(着陸帯)建設に反対している「住民の会」の代表が、オスプレイが使うために工事を強行する沖縄防衛局に対して、座り込みで立ち向かう住民たちと、これに襲いかかる県警の姿をDVDで生々しく報告し、「現場での抵抗だけでは勝てない。一層世論を高めていきたい」など印象に残る発言があり、様々な取り組みが報告されました。

2日目は、オスプレイが遙かに遠望される岩国基地を見学。瀬戸内側に新しく造られた滑走路から飛び立つ戦闘機は、すぐ北の宮島の上空を飛び、世界遺産を台無しにしているそうです。

このままオスプレイの普天間への配備を許してしまえば、凶器が日本の空を飛び回ることになります。東京の空も例外ではありません。全国の闘う仲間の発言を聞き、国民の命を守り基地をなくすためには、根源であるの安保をなくすことだと改めて決意を固めました。

  

MV22オスプレイ

いま海兵隊普天間基地に配備されているCH46輸送ヘリコプターの後継機。二つの回転翼のモードを変え、ヘリコプターと固定翼機の機能を持つ特殊な輸送機。墜落事故を繰り返し、「未亡人製造器」と呼ばれている。