秋の組織拡大月間 

新入組合員の歓迎会
 東京地評では、11月〜12月を「秋の組織拡大月間」と定め、組織拡大に全力を上げて取り組みます。
 秋の月間では、各組織が10%増の目標を持ち、拡大計画をつくるなど着実に推進することを呼びかけています。
 秋の月間の初日である11月5日には、各地域ブロックと東京地評幹事会が共同して、主要ターミナル駅での街宣活動や12月上旬には「年末労働相談デー」などの取り組みを行う予定です。


 

 

人勧が役割放棄

一方的賃下げ容認

 88日に人事院から国家公務員賃金に関する勧告が出されました。

 勧告は、本年4月から、約78%の「賃下げ法」が実施されているもとで、公務員の賃金が民間賃金と比べ767%低いとしながらも、月例給、一時金ともに「改定なし」との不当な内容になっています。

 そもそも、人事院勧告は、公務員労働者の労働基本権制約の「代償措置」として行われてきたものであり、政府による一方的な賃下げを「未曾有の国難に対処するため」と容認することは、憲法が保障する「労働基本権」の否認に手をかし、人事院勧告の役割自体を放棄する暴挙です。

 

シリーズ ザ・地域主権改革
どうなる?道路など交通・河川の管理 

 政府の地域主権戦略会議の「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」では、地方自治体が特に移譲を要望している事務・権限として直轄道路、直轄河川を掲げ、積極的に取り組むとされています。

 河川の管理は、全国の一級河川(109水系)を「国土安全上または国民経済上特に重要な水系」として国土交通大臣が直接管理することとなっており、さらに、そのうち重要な河川約10,530q(全体の約7.3%)を国が、その他の河川約133,070q(全体の約92.7%)を都道府県や市町村が、それぞれ

東日本大震災
一般国道
45号気仙沼市で道路の啓開作業を行う東北地方整備局と建設労働者

任と役割を分担して管理しています。日本の国土には、国土面積の約一割にすぎない河川の洪水氾濫区域内に、約五割の人口と約四分の三の資産が集中しており、ひとたび洪水が発生すれば深刻な被害が生じます。

 道路の管理では、全国に高速道路や国道・都道府県道・市町村道など、約120万qの道路があります。そのうち国が直接管理しているのは、国道の一部の重要な区間で、約22,800q(1.9%)です。その他の国道や都道府県道、市区町村道、約116万q(97.4%)は、それぞれの自治体が管理しています。一般国道のうち 直接国が管理している区間は、国土全体の経済社会活動を支える広域的な幹線道路網となっており、管理延長では全体の1.9%にすぎませんが、交通量では全体の19%を担い、大型貨物車交通量は30%に達し、国民生活を支える人とモノの移動に不可欠な大動脈です。

 日本は、「災害列島」と呼ばれているように、毎年、豪雨災害や土砂災害が発生しています。また、近い将来に起こると言われている大規模な地震災害などが想定される中で、地方自治体や議会、地域住民のみなさんの声は「防災は国の責任で」であり、むしろ国による防災体制の強化が求められています。

 出先機関の廃止は、ナショナルミニマムを担うべき国の責任と役割を放棄し、地方に押し付けるものです。国と地方の責任で、お互いが連携して安全・安心の国土をつくり、災害から国民の「生命」「財産」を守ることこそが求められています。そのためにも、地方整備局の果たすべき役割は重要で、廃止すべきではありません。(国土交通労組 松本義浩