最賃審議会に向けて座り込み(8/3 東京労働局前)

 東京地方最低賃金審議会
働くものの期待を裏切る
  850円への最賃改定

 8月3日、大詰めを迎えた東京地方最賃審議会に向けて、11時から13時の間、誰でも時給1000円以上の最低賃金の実現を求め、労働局前で座り込み宣伝行動を行いました。一方、国会は民・自・公の三党中心に、国民生活を深刻化させる悪法や働く者の権利を奪い去る法案が次々に成立されています。7月25日には、パートや契約社員などの有期労働者の生活を左右する労働契約法改定案が衆院厚生労働委員会で、3時間あまりの質疑で生活、みんな各党の賛成を得て多数により強行可決されました。

景気回復と格差是正
 今年4月、タイでは新政権が公約として掲げていた法定最低賃金の日額を40%引き上げました。経済界の反対をはね除けて実施した狙いは、大幅引き上げによる消費拡大・景気刺激と貧富の格差是正です。来年4月からは全国一律とすることも決めています。

月額・日額表示が標準
 世界は月額、日額表示が常識で、時間額最賃は極めて稀です。規制緩和により、財界の求めるままに労働法制が改悪され続け、短時間、不安定雇用が当たりまえとなった雇用制度のもと、トヨタのカンバン方式に代表されるように、必要なとき、必要な時間働かせ、使い捨て可能な労働力に時間額最賃は都合のいい制度といえます。

不当な経営側の抵抗
 改正最低賃金法は憲法が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する賃金の確立を求めています。しかし、中央最低賃金審議会が示した生活保護との乖離額20円に対して経営側の抵抗が強く、3日の審議会ではまとまらず、6日の審議会専門部会、本審にて850円が採択に付され、賛成多数で確認されました。この金額は、生活保護費との乖離20円を7円下回るもので、極めて不当、違法と言えます。
                           最賃1,000円以上めざして東京労働局要請(7/25)

官民賃金引き下げサイクル阻止
人事院は引き上げ勧告を

  7月20日夕刻、あいにくの小雨降り続く中ではありましたが、千代田区・霞ヶ関の人事院前には、東京の各地から参加した300人の組合員の「官民引き下げサイクル反対」、「人事院は引き上げ勧告を」など、熱いシュピレヒコールが轟きました。
 国家公務員賃金は、自民・公明・民主の三党が共同提案した、7.8%引き下げる「給与特例法」と、昨年勧告の0.23%の引き下げと併せて約8%の大幅な給与引き下げが本年四月行われるという異常な状況に置かれています。憲法が保障する労働基本権の公務員に対する制約の「代償」として設置された人事院勧告をも無視し、自・公・民三党によって強行された暴挙は明確な憲法違反です。人事院が今年の勧告で、この不当な切り下げ分を回復する勧告を行うとともに、このような国家公務員の賃下げが地方公務員はもとより、民間労働者に対する賃下げ圧力にもなることから「官民引き下げサイクル阻止」を掲げて、東京地評と東京春闘が共同で開催したものです。 
  人事院前行動では、東京地評伊藤潤一議長が主催者挨拶、連帯挨拶では、公務労組連絡会米田雅幸事務局次長、東京地評民間部会から全国一般東京地本森治美書記次長、最後にJAL整理解雇山口宏弥乗員原告団長からの挨拶がありました。
 また、東京国公、東京自治労連、都教組、都障教組、首都大労組、郵産労東京の代表からの力強いたたかいへの決意表明が行われ、人事院に対するシュプレヒコールを唱和して、東京地評公務部会池田副部会長の閉会と団結ガンバローで集会を閉じました。

原発ゼロ、核廃絶を

 


8月2日から原水爆禁止世界大会が開催されました。4日から6日迄、県立総合体育館、他で行われた広島大会には東京から700人、全体で延べ2万人を超え、国連や各国政府代表、福島の首長も参加しました。そして原発ゼロの運動と連帯し核兵器廃絶に奮闘することを誓いあいました。






17万人が脱原発集会


 「原発はいらない、の声で代々木公園を埋め尽くそう」ー関西電力大飯原発再稼働後の七月一六日、ノーベル賞作家の大江健三郎さんをはじめ著名九氏が呼びかけた「さようなら原発集会」は猛暑の中、一七万人が集いました。パレードは午後七時過ぎまで続き、都民にアピールしました。