都民のいのちは 3・11で改めて考える  東京の医療シンポ
          
開会挨拶をする氏家氏
「3.11で改めて考える東京の医療・パート2― 今、東京の医療と都民のいのちは―」と題したシンポジウムが、7月21日(土)午後、文京区の文京区民センター3階で開かれ、医療関係者や患者・市民など幅広い市民93人が参加しました。
 
 シンポジウムは、都内の団体・労働組合・個人が参加する同実行委員会が企画したもので、今回が2回目となります。
 東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会、代表委員の氏家祥夫(よしお)氏の開会挨拶の後、日本福祉大学社会福祉学部教授の高橋紘一氏による「東京の人口将来推計は医療・介護の施策に何を求めるのか」と題した講演がありました。
 高橋氏は、国調をもとにした人口将来推計は、限界もあるが、政治予測や経済予測、景気動向よりは確実性が高いものであり、介護度別の要介護高齢者数の推計や年齢区分を将来予測することによって、自治体毎の将来像が見えてくる。「前期・後期高齢者」という簡単な方法を採用する国の理由は、実効的な対策を回避するためのものではと指摘。将来の姿をそれぞれに掴み、実効ある対策を、皆さんからも提案をして頂きたいと結びました。
 その後、「障害者をめぐる東京の医療の実態と課題」(障害児学童こぴあクラブ、北村恵子氏)、「東京での保健所統廃合などの実態―災害時に地域公衆衛生活動はどうなるか」(都庁職衛生局支部 高橋貴志子氏)、「訪問看護から見た地域の高齢者医療・介護と暮らしは」(東京保健生協たいとう訪問看護ステーション 井原香子氏)、「石原都政13年で都立病院は」(都庁職病院支部 太田トミ氏)、「東京ルールという救急医療体制のなかでの現場の実態」(城南福祉医療協会大田病院 田口大樹氏)の5人のパネリストからレポート発表があり、参加者のフロア発言などと合わせて、意見交換をし、実態を明らかにしました。

勝ち取ろう職場復帰を
日航不当解雇 「励ます集い」

こぶしに決意こめ”勝利までたたかおう”
  7月26日日比谷公会堂において、「大きなうねりではね返そう不当判決!勝ちとろう職場復帰!JAL控訴審勝利 励ます集い」が、800人を超える参加で開催されました。
 集いは、3月29日、30日に出された東京地裁の不当判決を乗り越えるために、地裁判決で不当にも取り上げられなかった論点に加え不当労働行為性などの新しい論点を含めた東京高裁への控訴方針に関する弁護団の山口泉弁護士報告やILO「結社の自由委員会」勧告の意義についての牛久保秀樹弁護士報告、原告団・現役労組員による朗読劇など、闘いへの確信がもてる内容でした。
 また、原告団への激励も、「支える会」柚木さんや婦団連堀江さん、醍醐東大教授、大田民商会長、更には大学生のグループなど、多彩なものでした。
  最後の山口、内田両原告団長の決意表明を受けて、勝利への決意を固め合う熱い集会となりました。

深夜に迷彩服で市街地訓練 陸上自衛隊 

市街地を歩く自衛隊員

 練馬駐屯地に所在する陸上自衛隊第1普通科連隊が、7月16日、17日に、23区全域で災害対処訓練を行いました。隊員が徒歩で都内施設や役所に出向くものです。自衛隊は、6月末、各自治体に「訓練通知」を送りつけ、対応しろと言わんばかりの姿勢でした。
 防災には関係機関の連携が必要ですが、地域ごとの防災計画と自治体主導による防災訓練こそが住民の生命と財産を守ります。
 自治体からの要請がないと出動できない自衛隊が、全く独自に、深夜、迷彩服で歩き回る訓練は災害対策とはいえません。自衛隊への監視を継続するとともに、自治体主導による適切な防災訓練の実施こそが必要です。

震災ボランティア  出版労連 南相馬市に

 東京電力福島第一原発事故の警戒区域にあった福島県南相馬市の小高区では、今年四月の区域再編を受けて住民が自由に入れるようになり、がれき撤去にあたる大勢の人手が求められています。
 出版労連では、今年の春に発足した震災ボランティア運営委員会を中心に参加者を募り、7月20日と21日の両日、10名で活動に向かいました。受入先は南相馬市ボランティア活動センターです。短い日程ではありましたが、1日目は共同墓地の草刈りを行い、2日目は地震で壁が崩れてしまった民家の土蔵から荷物を外に出す作業を行いました。
 土蔵での作業に立ち会われた家主さんからは、自分ではとても手が付けられない量の作業でしたと感謝の言葉をかけて頂きました。人手の求めに応えると同時に、組合員にとって被災地の実態を知る良い機会でもあるため、継続的な行動を検討中です。
                        
写真:がれき撤去に奮闘しました。