東京最賃審議会に宣伝(7/3 労働局)
全国一律の最低賃金実現を
   
 今年の最低賃金改定について、6月26日(火)に、第36回中央最低賃金審議会が開催され、大臣からの諮問が行われました。7月3日(火)には、13時30分から九段第三庁舎にて、第360回東京地方最賃審議会が開催され、東京労働局長から改定の諮問が行われました。また、専門部会委員の候補推薦ならびに意見聴取に関する公示がされました。締め切りは7月18日までとなっています。
 東京春闘共闘は、東京最賃審議会の直前の昼休みに、審議会に出席する公益や経営者及び労働者代表委員に対し、「誰もが生活できる最低賃金」の実現を求めて宣伝を行い、その後の傍聴に代表を送りました。
 激励宣伝で、伊藤潤一代表は、中央審議会の諮問の折に、厚労省金子労働基準局長が「賃金の引上げは、まじめに働く人が生計を立てられるようにするため、また、内需主導型の経済成長を実現する上で、大変重要な課題である」と述べたこと。また、一昨年6月三日の政労使雇用戦略対話において、「2020年までのできるだけ早期に最低賃金800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すことが、平均で名目3%、実質2%を上回る成長を前提としながら、政労使の間で合意をされた」ことを紹介し、今年の最低賃金の実現と時給1000円以上の実現を訴えました。

東京地評労働相談弁護団会議
労働法講座開く

 6月20日、東京労働会館ラパスホールにおいて、東京地評労働相談弁護団「第1回労働法講座」が開催され、弁護士24人など41人が参加しました。
  開会に当たり東京地評伊藤潤一議長は「JAL整理解雇事件の不当判決など東京地裁・高裁での反動判決が続いており、労働組合や弁護士、学者などの学習、交流を深め打ち破っていくことが必要」と講座への期待を述べました。
 講座では第1報告として旬報法律事務所の蟹江鬼太郎弁護士が、派遣添乗員が派遣先会社に労働時間管理等に関して団体交渉を求めた「阪急交通社団交拒否事件都労委命令(H23・9・20)」に関する報告を行い、第2報告は南部法律事務所の安原幸彦弁護士が、2010年の大晦日に165人を整理解雇した「JAL整理解雇事件東京地裁判決(H24・3・29、30)」に関する報告を行いました。また、それぞれの命令・判決に対して國學院大学本久洋一教授からの判例の特徴に関するコメントがあり、その後、参加者による意見交換が行われました。また、直近の担当事件として埼玉総合法律・堅十萌子弁護士から「日本ユニ・デバイス解雇事件さいたま地裁判決」に関する報告が行われました。次回は、11月28日を予定しています。

東京自治研集会開く

 7月8日(日)、第9回東京地方自治研究集会が明治大学リバティタワーで開催され全体会、分科会で1200人が参加しました。
 午前は金沢大学教授の井上英夫氏が「憲法をくらしに生かす」と題して記念講演を行い、午後は16の分科会に分かれて、いのちと暮らしを守る東京をめざして討論しました。公契約適正化運動分科会では、多摩市、国分寺市、渋谷区で公契約条例が制定され、引き続き足立区、世田谷区でも運動がすすめられている様子が報告されました。



シリーズ ザ・地域主権改革
ナショナルミニマムがなくなる

  「地域主権改革」で、真っ先に実施されたのが、「保冷による義務付け・格付け」の見直しです。
 国が法令で、施設の設置や管理の基準、また、国との協議や、許可・認可等、さらには、計画の策定や手続きについて「義務付け・格付け」していたものを次の3分類とし、一部緩和しました。@「従うべき基準」とされたものは、これまで同様、条例の内容を直接的に拘束する基準です。これに対し、A「標準」とされたものは、法令の「標準」を通常の基準としつつ、合理的な理由があれば異なる内容を定められます。B「参酌すべき基準」はさらに緩く、自治体が充分法令を参照さえすれば異なる内容を定められます。どの項が、どの分類になるかは個別に定められています。