2012年青年部役員学習交流会
in夢の島Bumb

 東京労連青年部、東京地評青年協は、六月九日〜一〇日、江東区夢の島Bumbにて、八組織一七人で「青年部役員学習交流会」を開催しました。今年度は、「TPPでどうなる私たちのくらし」をテーマに掲げ、どこに問題があり、私たちの生活を守り、向上させるためにはどうすればいいのかを学びました。

第一日目は、まず、農民連食品分析センターに設置された放射能測定器を見学しました。3台の分析機や検査結果などを見せてもらいながら、汚染の程度について説明を受けました。高機能な分析機のため、ごく微量の汚染も発見できるものの「どこまでを許容できるのか」という課題が生産者・消費者の間に横たわっている実態についても学ぶことができました。

見学後、萩原伸次郎さん(横国大教授)を講師に、TPP問題の学習を行いました。TPPは暮らしや社会の基盤までをも大きく変える危険性を持っており、農林水産業だけでなく労働や医療・保険など多くの分野で「みんなが安心して暮らせない」状況が生まれてしまうことを学びました。

 第二日目は、青年部活動についての悩みや工夫点を中心に交流しました。「役員の担い手がおらず、単産・地域の役員を掛け持ち」「仕事・採用そのものが減っているので青年部員を増やしづらい」といった構造的な問題から生れる悩みが語られると同時に、「青年部に目を配ることができない単組に代わって、都本部青年部が青年部員を元気にさせることで成長してきた」といった青年部の存在意義についても交流することができました。


シリーズ ザ・地域主権改革@
「地域主権改革」とは

 民主党政権は、自公政権の「地方分権」を「地域主権改革」と名称を変えて提案し、いくつかの関連法がさらに名称が変更され、民・自・公三党によって成立しています。二〇一〇年六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、「地域主権改革が目指す国のかたち」として、国は「国家としての存立にかかわる事務」を重点的に担い、住民サービスは自治体が「自主・自立」して担う、「地域主権改革が進展すればおのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくる」としています。社会保障・医療・教育・労働者保護等を地方自治体にまかせ、国の責任を後退させようというのです。

憲法は生存権を保障し、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」(憲法252項)と定め、国に社会保障についての義務と責任を課しています。「地域主権改革」は、この生存権を中心とする社会権の保障の原則を壊す、いわば、「生存権保障の解釈改憲」という重大な内容です。

内容として次のことがあげられます。@義務付け・枠付けの見直し…保育所の定員や面積、知的障害児施設定員、特養ホームの定員等の最低基準の緩和・撤廃をしようというもの。詰め込み保育や車椅子の擦れ違いもできない特養ホームなどが可能に。Aひも付き補助金の一括交付金化…国が負担する社会保障・義務教育などの補助金・交付金を、使途を特定しない一括のものにしようとするもの。福祉教育の分野で国の財源保障が後退し、福祉や教育水準が低下。B国の出先機関の廃止…道路や河川の管理をする地方整備局、労働局(労働基準監督署、ハローワークを含む)、などを地方移管し、防災・災害復旧や労働福祉が後退。C地方政府基本法の制定…首長の権限を拡大し、地方議会を形骸化し、地方議会にまで小選挙区制を導入して大政党が地方議会の議席を独占することがねらわれています。D道州制…究極の「構造改革」として、道府県を廃止して道州にし、その過程で数万人規模の公務員の削減がねらわれています。

「地域主権改革」は、様々な課題で地域間格差をもたらし、都民の生活にも重大な影響があります。その全体像をしっかりつかんで、反対の世論を広げることが急がれます。(弁護士 尾林芳匡)

   
東京地評第4回地域運動交流会
地域組織ならではの視点を活かそう


第3分科会での討論

 去る五月一九日、二〇日の両日、山梨県石和において「東京地評第四回地域運動交流会」が開催され、二四地域から四九人が参加しました。

 交流集会では、「地方自治と地域主権改革」をテーマに、東京自治労連田川英信副委員長の講演があり、地域主権が住民生活に何をもたらすのか、東京都や都内区市町村ではどのように進められているのかなど分かりやすく説明があり、労働者・住民の生活を守るための地域組織の取り組みの重要性が語られました。また、八王子労連から「組織建設五ヵ年計画の取り組み」、新宿区労連から「地域の全労働者を対象とした運動」について特別報告が行われました。

 集会の分散会では、@地域主権改革などの地域住民要求を地域内の各団体とどう共同を広げてたたかうのか、A地域内のすべて労働者を対象にどう組織化をすすめるかを、テーマに各組織の経験や悩みを出し合いながら交流を深めました。また、東京都内の上部組織を持たない労組に働きかける取り組み(=未加盟労組総がかり行動)を秋の組織拡大月間に取り組むなどの提起が行われ、活発な討議が行われました。