第1次最賃行動を実施

 第一次最賃行動の5月25日、国民春闘共闘、東京春闘共闘が共催し「諸要求実現5.25中央行動」を実施しました。

「全国一律、時給1,000円以上の最低賃金」を求めて東京労働局前で宣伝(5/25)

東京労働局へ時給千円以上を申し入れ

 東京春闘共闘は、早朝から東京労働局のある、九段第三合同庁舎前に10単産32人が参加し、全国一律最賃制度確立と大幅な引き上げを求める宣伝行動を行い、東京労働局との交渉を行いました。
 東京労働局に対する要請には9単産・地域から29人が参加し行われました。「全国一律最低賃金制の導入、時間額1000円以上を早期に実現すること。」「生活保護費の試算基準を改め、勤労控除などを考慮した見直しを行うこと。」「最賃審議会の専門部会委員の公正任命ならびに東京春闘が推薦する労働者の意見陳述の機会を設けること。」など各参加者から切実な実態をまじえて要請が行われました。

厚労省への要請、日比谷野音で決起集会

 正午からの厚生労働省・人事院前要求行動に続き、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、国会へ向けた請願デモと国会議員要請行動など1日行動を取り組みました。
厚生労働省前行動には全国から600人の仲間が結集、伊藤潤一東京春闘代表委員が主催者あいさつし、最賃1000円の実現と消費税増税を許さない闘いを呼びかけました。 被災地宮城のみやぎ生協労連や自治労連千葉、全教滋賀、愛労連、全国一般の代表から、それぞれの闘いの成果と決意表明が行われました。

1500人が集まった日比谷野音集会では、国民春闘大黒作治代表幹事が、一握りの大企業のための政策からの転換、ワーキングプアーを生み出している非正規から正規へと雇用政策を転換させること。食と農、中小企業の育成など内需を拡大し、未来を切り開く政策転換を求める運動を呼びかけました。また、午前中に行われた、憲法違反の公務員賃金切り下げに対する訴訟支援を訴えました。

 

 五月二九日、労働法制中央連絡会は全労連会館ホールにて改正派遣法と今後のたたかいについて学習、交流をしました。三月末に成立した「改正」法は、民主党と自民・公明により、当初の改正案から登録型と製造業派遣の原則禁止が削除され、労働契約申込み見なし制度は三年後に先送りされました。しかも、今後、さらに登録型派遣と製造業派遣のあり方、専門業務の拡大に関して労働政策審議会で議論が再開されます。講演した龍谷大学の脇田滋教授は、今後の派遣受け入れの際の協約締結、対象業務と派遣期間の適正化、違法派遣の摘発、などを強調しました。一方、有期雇用労働制は労働契約法の一部改正として国会に上程されています。法案には業種・業務についての規制(入口規制)が一切なく、有期から無期へと転換すべき契約期間の上限が五年と異常に長く、六ヶ月のクーリング期間があれば加算しないとしています。また、転換後の労働条件は有期の時と同じです。労働契約の原則は期限の定めのない直接雇用です。有期雇用は臨時的・一時的な業務に限定し、同一業務については一年・二回程度に制限、正規との均等待遇をはかるべきです

改正派遣法を学習
   

消費税増税STOP!

  野田政権は、消費税大増税法案を柱とする税と社会保障一体改革七法案を強行する姿勢を崩していません。

  いま各地で増税反対の運動が進められています。足立では、消費税廃止各界連を軸に区労連、東京土建、社保協などが「社会保障の改悪と消費税増税反対足立実行委員会」を結成し、四月二八日に北千住駅前で八三人の参加で大道芸やジャズ演奏など創意をこらした大宣伝を実施。五月からは駅頭・商店街宣伝、各政党や諸団体申し入れなどを共同で行っています。
 
消費増税反対の願いを国会に届けよう
(5/21大塚駅前宣伝)