全国一律の制度確立を
生活できる最賃求め署名スタート

 雇用破壊と低賃金労働が急激に広がる中、最低賃金の引き上げを求める闘いの重要性が高まっています。最低でも生活保護基準の早期実現と、一九二円もの地域間格差を改めさせる全国一律の最低賃金制度の確立が求められます。最賃制のあり方を改めて学び、闘いの方向性も検討するなど、取り組みを強化していきます。
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昨年の第3次最賃デー(2011.7.28)
 東京都の最賃額は、昨年「生活保護」との乖離金額として16円が上乗せされ時間額837円となりました。過去5年間で時間額118円上がりました。月150時間で計算すると17700円の賃上げを勝ち取ったことになります。
 しかし、「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記した改正最低賃金法に基づけば不十分で、東京春闘共闘が試算した生活保護費の時間額換算では1437円、乖離額は600円になります。脱法行為の是正を求める闘いが求められます。
 今年も、最賃署名がスタートしました。学習を強め、生活できる最賃、全国一律の制度実現の世論を結集する闘いを強めましょう。


TPP参加反対掲げ
春闘4・12霞ヶ関行動

国交省前であいさつする伊藤潤一議長(中央)
 4月12日、東京春闘共闘会議は、TPP参加反対、消費税・庶民増税反対!大震災の復旧・復興や原発被害救済、原発依存のエネルギー政策からの転換などを掲げて、国民春闘共闘委員会とともに、省庁要請行動をはじめ霞ヶ関での一日行動を取り組みました。
 東京春闘共闘は国民春闘共闘と共に、4月10日の春闘第二次集中回答日を受けて、春闘要求への回答引き出し、上積み・追い上げと早期決着に向けた闘いの意思統一と位置づけた4・12国民春闘中央行動・霞ヶ関行動を取り組みました。
 午前中は国土交通省ならびに財務省、経産省に対する個人請願の提出と省庁前要請行動、そして、公務員課題を掲げての総務省要請行動を行い、昼は、日比谷野外音楽堂での「消費税大増税ストップ!4.12国民集会」と国会請願デモに参加をしました。
 東京春闘共闘は、国民の暮らし、日本の経済や主権すら破壊するTPP参加反対を掲げ、経済産業省に対して今年二回目となる独自の要請交渉を行いました。
 また、国会議員に対して有期雇用に関わる労働契約法や高齢者雇用安定法案、労働安全衛生法案などの重要法案に加え、公務員の賃金削減や雇用破壊、公共サービス切り捨ての悪政を改めさせる要求を掲げ、議員要請を実施しました。
 最後に、衆議院第一議員会館で、院内集会を開き250人が参加。様々な課題での国会闘争の強化などを確認しました。
   
春の組織拡大に奮闘中



東京土建練馬支部の出陣式(4/22)

 東京地評の各組織では、新入社員を迎える四月に、組織拡大の取り組みを旺盛に展開しています。東京土建は、各支部での拡大出陣式を開き、組織拡大行動に全力を上げています。東京医労連は、新入職員に対する組合説明会を21職場で開き、160人が加入。建交労東京では、雇い止め撤回の闘いを通じて組合員を迎えるなど30人を拡大。東京自治労連は、新歓活動を活発に進め新職員441人、異動者等を含め910人を拡大しています。
地域では、未加盟組織への訪問活動や街頭宣伝や労働相談体制を強化しながら組織拡大の取り組みを強めています。江東区労連では春の期間に、中立、未加盟労組110組織への訪問を行っています。
各組織が全組合員参加で組織拡大を意思統一し、春の組織拡大月間の目標達成に向けて奮闘しましょう。

社会的規制をめざしてー第1回ファンド研究会

 今、投資ファンドに支配された経営では、物作り企業が長年積み上げてきた技術や資産などが食い物にされています。企業を支配するファンドに対して、労働者の権利を守る有効な法的規制が無いことから、企業倒産や労働者の使い捨てが横行しています。この中で、全労連全国一般・昭和ゴム労組やJMIUカイジョー支部では、粘り強い闘いを展開しています。
 この状況を受け、日本科学者会議とファンドと闘う労働組合が共同し「ファンド規制と労働組合研究会」を立ち上げ社会的規制を目指すことを決め、4月28日に明治大学大学院にて第一回研究会が開催されました。
 全労連や東京地評、MIC、全国一般東京、JMIU東京などが「研究会」と連携しながら、学習や課題整理、政策論議を深めることを確認し、6月29日には、学習交流会を行うこととしました。