職場復帰勝ち取る決意
JAL整理解雇不当判決 決起集会を開催

一昨年(2010年)大晦日にJALが強行した整理解雇事件で、東京地裁は、3月29日(乗員原告76人 渡邉広裁判長)と30日(客乗原告72人 白石哲裁判長)に、原告の請求を退ける不当判決を出しました。JAL解雇撤回国民共闘は、総会を兼ねた決起集会を4月5日に四谷区民ホールで開催(600人が参加)し、原告団から職場復帰までたたかう決意が語られ、支援の輪をいっそう広げることを確認しました。

 この裁判は、更正計画のもとでの大規模整理解雇であり、破綻名目で整理解雇の四要件(人員削減の必要性、解雇回避努力義務、人選基準の合理性、手続きの妥当性)を、なし崩しにさせないたたかいとして、注目されました。ところが、判決は、“更正計画のもとでも整理解雇四要素を総合考慮”するとしながら、実質的に四要件をなし崩しにするものとなりました。
 人員削減の必要性については、稲盛会長が法廷で「会社の収益状況からいけば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではなかった」と述べた証言を無視して、更正計画の要請として事業規模に応じた人員規模にするために、人員を削減する必要性があったとし、安易に整理解雇の必要性を認めました。解雇回避努力義務の履行については、原告らのワークシェアリングなどの提案を被告は無視したにもかかわらず、希望退職募集などで努力を行ったと断定しました。人選基準の合理性について、病気欠勤・休職等による基準、年齢基準は、恣意が入る余地がなく合理性があるとした上で、病気欠勤・休職者は、過去の貢献と将来の貢献想定で劣り、高年齢者は将来貢献度が低いとの評価・判断は合理性があるとしました。手続きの妥当性について、労働組合との団体交渉を行ってきたことなどをあげ、妥当としました。
 29日、30日ともに、判決を前に300人を超える支援者が裁判所前で待機。弁護士が掲げる「不当判決」の文字に、一斉に怒りの声が上がりました。会場を変えての報告集会には、会場一杯の350人以上が詰めかけました。弁護士は「裁判で問われたのは、目標以上に利益を上げた中で、解雇の必要性、緊急性があったか否かということ。しかし、判決は、更正計画で事業規模に見合う人員削減体制を決めた以上は、遂行しなければならないとしている」などと批判しました。原告団からは「被告の主張を丸呑みにした、絵に描いたような不当な判決」と怒りと今後もたたかう決意が語られました。
 4月5日の決起集会では、あらためて、弁護団から判決について報告され、原告団からは、職場復帰を勝ち取るまでたたかう決意が表明されました。集会は、今後いっそう支援の輪を広げていくことを参加者の大きな拍手で、確認しました。

大日本印刷包囲デモ 
 4月6日に凸版印刷と並んで国内最大の印刷会社で世界でもトップクラスの規模を誇る大日本印刷を包囲するデモを実施しました。大日本印刷は「中小の仕事を奪うな」、業界をリードする会社として産業育成への社会的責任がある、法令を遵守し、二重偽装請負解雇争議を解決することを求めての行動です。この日はマスコミ文化情報労組会議(MIC)の争議支援総行動日でもあり、MICの仲間をはじめ新宿区労連、東京地評、全労連全国一般東京地本、争議団などから350人が昼休みに結集し大きく成功しました。昼休みに道行く人たちが宣伝カーに貼った大型ポスターを見て「大日本印刷か」とすぐに反応があり地域にも大いにアピールできました。
(全印総連東京地連・白原滋)

 















3・11集会 デモ 
       
  東京・井の頭公園  脱原発めぐろアクション  さよなら原発あだち3・11パレード