生存権裁判 東京訴訟
最高裁 不当判決
 

   
 70歳以上の生活保護利用者に支給されていた老齢加算の廃止は憲法違反だとして、全国各地で廃止処分の取り消しを求めている生存権裁判で、初の上告審判決が28日、最高裁でありました。原告(現在11人)が東京都の10市区を相手取った裁判で、最高裁第三小法廷の岡部喜代子裁判長は「原告の上告を棄却する」と、不当判決をいいわたしました。訴訟団は「『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の実現をめざして引き続きたたかう」と声明を発表しました。
 

いのち・くらしを守る都政に
都民要求実現へ都庁前行動

 東京地評は2月22日、都議会第一回定例会開会日行動を都民要求実現全都連絡会、東京社保協とともに取り組み、350人の参加者が「放射能測定を充実せよ」「耐震補強工事の補助拡充を」と訴えました。
  東京地評の伊藤潤一議長が開会挨拶で、東京都は2020年五輪招致や外資誘致などをめざす国際総合特区構想など大型開発をすすめる一方、都民のくらしに冷淡な新年度予算を組んでいるとして、福祉や防災にあつい都政への転換を訴えました。
  都議会各会派への参加要請に唯一応えた日本共産党都議団から清水ひでこ都議が参加し、都議会に石原都知事が、待機児童解消を口実とした床面積基準の切り下げにより、子どもに詰め込み保育を押しつける提案や、都立看護学校の授業料の大幅値上げ(年間53,100円)の提案をしていることに触れ、「オリンピック招致や外環道などの浪費を許さず、都民のくらしといのちを守る都政の実現のために全力で取り組むと決意を語りました。
 
 

GJ西部連絡会
原発学習会を開催

   原発問題とJALの不当解雇問題を共通課題に掲げ、東京地評西部ブロックと西部全労協が中心となってつくっているGJ西部連絡会は、二月二九日、新宿農協会館で「3.11から一年、フクシマの今を知り、原発のない社会へ」と題した学習会を開催。六〇人が参加しました。
 現地からの報告として福島の子ども一四人が原告となった集団疎開裁判をたたかう井上利男さん(疎開裁判代表)を迎えて行いました。お金のない者や社会的弱者は疎開することができない現実を前に、せめて子どもたちだけでも疎開させたいというのが裁判の主旨でした。しかし、行政も司法も、社会に混乱をもたらすとして、これを認めていません。
 今後、連絡会は三月二六日、新宿駅西口ロータリー一周デモを実施し、原発ゼロをアピールします。
 

 
春の拡大月間(3月〜5月)
要求闘争と結合させ推進を


 東日本大震災や原発事故、長引く不況や円高の影響を受けて、中小企業の経営においては好転の見通しが立たず、一方、大企業においては、巨大な内部留保の存在を度外視した人員削減や生産拠点の海外シフトなどをすすめており、私たちを取り巻く雇用情勢は悪化しています。このような中で闘われる12春闘は、労働組合の役割を知らせ、組合員を拡大する絶好の機会です。春闘と結びつけ「車の両輪」として、組織拡大に取り組みましょう。

全組合員型の拡大運動を
 組織拡大の活動に参加する組合員を増やし、未組合員に対する大規模な勧誘活動を広げることが成功の鍵です。組合員全員で意思統一し、全組合員運動にするよう取り組むことが何よりも重要です。特に、春闘期は、新規採用、退職、異動の時期にあたり、対象者への加入よびかけ、働きかけをすすめる好機です。

拡大月間の期間と目標
 「春の組織拡大月間」は、三月から五月までの三ヶ月間(三月は準備期間として位置づける)を設定し、各組織が組織現勢の五%の組合員の拡大を目標に取り組みます。東京地評は、以下の方針を呼びかけています。
(単産・単組)@新規採用者との対話・新歓行事などを取り組み、退職者に組合員継続や年金者組合への加入を勧め、定着型の組織づくりを進める。Aパート・臨時など非正規労働者の加入を重視する。B地域組織への加入促進を重視する。
(地域組織)@労働相談活動の実施や未加入組合への訪問・対話、共同を強める。A地域内の未組織労働者の組織化をめざし地域ユニオンや「CU東京」支部結成に向けて討議を行い、組合員拡大を強力に進める。B未組織宣伝や街頭労働相談などの実施、四月八日〜一三日、五月一三日〜一八日に組織拡大行動強化期間を位置づける。

東京地評も全力で推進
 年度末は雇い止め・解雇が増えます。労働相談体制を確立し、たたかいを発展させるため、東京地評は「特別労働相談デー」を設け、また、オルグ・相談員の養成を進めています。組織拡大に必要な手だてを図かり、組織拡大の先頭にたった運動を進める決意です。全都一丸となって、仲間ふやしをすすめ、要求実現の基盤を築きましょう。