1月26日に国民春闘共闘と東京春闘共闘は「怒りの12国民春闘総
決起集会」をなかのZEROホールにて開催し、1100人を超す仲間を
結集。すべての職場で要求を提出し、地域の仲間との共同で賃上げ
を勝ち取ること、地域から春闘を展開する決意を固め合いました。
12春闘は「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で内需中心の経済、震災復興を!」をスローガンに掲げると同時に、「TPP参加・消費税・庶民増税反対!原発依存のエネルギー政策からの転換を」をサブスローガンに掲げました。閉塞した政治に対するたたかい、巨額な内部留保に一切触れない財界の横暴を許さぬたたかいの構えを整えました。



職場、地域から決意を固め

日本経団連「賃上げは困難」「賃上げより雇用」宮原副会長
 1月23日発表の日本経団連・経労委報告は、デフレ・不況を克服する特効薬である賃上げを真っ向から否定しました。 二月一日、経団連・労使問題担当の宮原耕治副会長は、記者会見で「企業の社会的な使命は、賃上げよりも雇用を守ることだ」と述べ、連合が求める賃上げ1%は困難、さらに定昇の凍結・延期との考えを示しました。

連合大手は賃上げを放棄。TPP、社会保障と税の一体改革は推進
 金属労協を構成する自動車、電機、基幹労連など連合大手は、既に統一要求やベアの見送りを決めています。
 しかし、TPP(環太平洋連携協定)への参加は積極的推進、国民犠牲の社会保障と税の一体改革も、1月27日の安住財務大臣と古賀連合会長懇談がおこなわれ、推進で認識を一致させています。

ベアはすべきでないと 大手労・使が回答
 1月30日、労務行政研究所は12春闘での「賃上げに関するアンケート調査」結果を公表。これは、東証一・二部上場企業の労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に行い、505人の回答をまとめたもの。賃上げ予測は定昇込み平均5154円/1.66%、厚労省が発表した11年の主要企業の賃上げ実績5555円/1.83%を下回るものでした。さらに驚くことに、労使がほぼ同水準の賃上げ率1.7%を予測した上で、労働側は「ベアを実施すべき」が34%にとどまったことです。「すべての労働者を視野に入れ、格差の是正、底上げ・底支えの取り組みをすすめる」闘争の強化、内需の拡大でデフレ経済からの脱却を方針に掲げた連合「春闘」は投げ捨てられたと言えます。

 消費増税や復興税、所得税控除の縮小などの負担が重なれば四〇歳以上(片働き)四人世帯の負担増は可処分所得で11年度と15年度の比較では年間三一万円、月額二万六千円増えるとの試算を大和総研の是枝研究員が発表し賃金の引き上げは待ったなしの要求です。
  97年を境に労働者の賃金は下がり続けてきました。その時々の経済状況を口実に自粛を求める経団連に応え賃上げ抑制と雇用破壊を進めてきた連合春闘を乗り越えるため、12国民春闘は、組合員一人ひとりの生活要求に基づく賃上げを、すべての職場、地域から目に見える春闘として闘うことが求められています。

日本経団連包囲行動

日本経団連へ抗議のシュプレヒコール
  1月17日、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は、最低賃金の引上げなどを求めて厚生労働省へ、そして12春闘での大幅な賃金引上げを求めて日本経団連ビルの包囲行動を展開しました。
 午前におこなった厚生労働省前行動では、新宿区労連の保科さんが「経営が悪くなると労働者は、噛み終わったガムのように使い捨てられる」と不条理を訴え、生協労連の桑田委員長は「最低賃金の全国一律千円の実現、消費税増税反対」のために闘う決意を述べました。
  昼休みは、大手企業が並ぶ丸の内ビル街で働く労働者に、「賃金引上げで内需拡大、景気回復を」と、荒馬座による虎舞を先頭に、プラカード、横断幕、ブブゼラを使って訴えました。のべ千人が参加しました。
日本経団連前では、東日本大震災と円高で危機的な経営環境と称して、賃金を抑制し下請には低単価を強いる大企業だけが儲かる仕組みを強めようとする財界に対し、JMIU三木書記長は「本気春闘とのガチンコ勝負だ」と決意を表明しました。
  ソニー労組仙台支部の仲間は、震災を口実にした首切りに「大企業の内部留保は労働者の命だ」と大企業の溜め込み金の還元と雇用の継続を訴えました。