すべての労働者の賃上げ・雇用確保で内需中心の景気回復、震災復興をめざそう
東京地方労働組合評議会(東京地評)
議長 伊藤 潤一

  新年あけましておめでとうございます。
  東日本大震災と東電原発事故がおきた2011年は、日本の歴史に残る年となりました。
 
  2012年の春闘は、大震災の早期復興、原発事故の収束が急がれる中、長期深刻化する景気を回復に向かわせるために、すべての労働者の賃上げ、雇用・仕事確保で内需を拡大することが求められています。

  一方、野田政権は、震災復興を口実に、アメリカの経済戦略に組み込まれる「TPP」参加表明や復興財源確保の庶民増税、「社会保障と税の一体改革」による消費税増税、社会保障改悪など、自公政権を上回る「構造改革」、財界・アメリカいいなりの悪政を自公と一体となって強行しようとしています。

  しかし、国民の反撃も始まっています。TPP反対の世論は、JA中央・全漁連・森林組合・日本医師会など、これまでにない共同の広がりを示し、原発ゼロを求める全国的な運動や福島県知事の「県内全原発の廃炉」表明、一部企業の「脱原発」表明など、脱原発の世論も大きな広がりを見せています。

  同時に、日本経済・社会の行き詰まりが深刻化するもとで、野田政権の内閣支持率は、「不支持」が「支持」を超えるなど、国民の政権批判は急速に強まっています。このことは、政権が変わっても政治が変わらなかったことに対する国民の怒りと失望であり、二大政党の破綻を意味しています。

  2012年春闘は、内需拡大につながる賃金引き上げ、消費税をはじめとする庶民増税と社会保障改悪、TPP参加を許さず、野田政権の悪政ストップ、大企業の社会的責任を追及する世論と運動を労働者・国民の共同で大きくつくっていくことが重要です。

  組合員の要求と団結を大事にし、職場・地域から要求実現をめざし、総決起しましょう。