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JAL不当解雇撤回総決起集会
 

   12月6日、JAL不当解雇撤回 総決起集会が、みらい座いけぶく ろで行われ、約700人が参加し ました。

 裁判と現場報告の寸劇の ほか、当面する行動提起等が確認 され、勝利判決を勝ち取るために ともに闘う決意を新たにしました。

 主催は国民支援共闘会議。
 

東部ブロック 世直し雷大行進実施

 12月11日、「東日本と心ひと つに」世直し雷大行進が台東区・ 浅草で行われました。

 チンドン屋 さんを先頭に、900人を超える参加者が、国民生活の最低保障、震災復興、増税・TPP反対などの 要求を掲げ、浅草寺周辺をパレー ドしました。

 主催は同実行委。
 
 

原発なくす全国連絡会発足

   「原発をなくす全国連絡会」が 12月13日、全労連会館で発足し、53団体120人が参加しました。 この間の運動をさらに広範な国民 運動へと広げ、取り組みを進めていきます。


 震災・原発事故から1 年の3・11集会等の行動提起の他、 アピールを採択し、閉会しました。
 

 
12春闘方針を語る
賃金引き上げにこだわって
東京春闘共闘会議 事務局長 高畠素昭

 あけましておめでとうございますーとは、とても言っていられない2012年の幕開けです。国会は消費税増税、年金改悪、労働者派遣法の改悪修正、議員定数削減など、悪法国会となっています。

 日本では、非正規、低賃金労働者が労働者の三分の一を大きく超えるところまで作られました。そして、労働者全体の賃金の平均額も下がり続けています。大震災をテコに雇用への攻撃も激しくなり、製造業派遣禁止などを掲げていた派遣法の改正案も突然、現行法と変わらないものに修正されています。さらに政府は国家公務員の賃金を人事院勧告を無視して7・8%も削減する法案を提出しています。

 こうした中で日本経済は、超円高、デフレ状態となっていますが、輸出大企業では、円高対策はすでにおこなわれており、反対に海外での企業買収などを行って、儲けを増やそうとしています。
 不況宣伝を行うことによって、国民に我慢を強いる財界と政府の動向の中で、2012年春闘は、この間下げ続けられてきた賃金をくいとめ、生活できる水準に引き上げるたたかいが労働者全体、国民全体にとっても重要なときとなっています。

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 デフレ不況を解決する一番の近道は、「内需を拡大することだ」と識者やマスコミを含め妥当な議論とされています。内需拡大のためには、輸出企業の利益を増やすよりも、国内で働く労働者の賃金を増やすこと、正規と非正規労働者の均等待遇をおこなうことが重要です。
 同時に、中小企業の労働者の賃金をあげるためには、企業の独自努力とともに元請けからの単価を引き上げなければなりません。労働組合の直接の課題ではありませんが、中小企業が元気になれば地域も元気になります。経営者の団体などで様々な対策も打たれていますが、労働組合も地域づくりに参加するなどして、経営者団体との懇談なども強める必要があります。

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 それぞれの企業に賃上げの原資があるのかないのか、ということを考えるよりも、まず要求を出そうということが今春闘の一番大きな課題といえます。要求を出すことによって、経営状態も明確になり、経営者が企業の将来をどのように考えているのかもわかります。そして要求は、組合員全員で話し合って作ることによって職場の団結をつくります。役員さんは、その要求を交渉で通すために知恵を絞らなければなりません。このことを今春闘は全職場で取り組もうと提起しています。

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 そのために、産別も地域も助け合って知恵を出し、組織を強化しながら行動の統一をはかっていこうとしています。経営者の賃上げストップに対してみんなで要求を実現しましょう。