新たな仲間 CU東京加盟承認 300人の組合に
挨拶するCU東京関根書記長

 第4号議案「コミュニティユニオン東京の加盟承認について」が全員の拍手で採択され、新たな仲間が増えました。仲間が増えたことを喜ぶとともに、CU東京・関根和夫書記長の挨拶を紹介します。

 ただいま加盟承認を頂きました、CU東京の関根です。CU東京は、2009年6月に結成され、ようやくこの9月に300名の組合員になりました。これも各地域の皆さんのご協力でここまできたと思っております。 結成して既に2年が経ちましたが、この間労働相談の窓口を各地域で行って、多数の解決をみてきたところです。

 今大会の議案にも地域ユニオンやCU東京への支援の強化が提起されております。今後も「一人でも入れる労働組合」として地域で奮闘していきたいと思いますので、各地域のみなさんのご協力を宜しくお願い致します。

たたかう仲間を紹介します
闘う仲間たちが揃ったぞ。勝利への決意込め

 大会で紹介した争議団、争議組合など、たたかう仲間を紹介します。勝利に向けて支援をお願いします。(受付順、27団体、カッ コ内は争議要旨)
 私教連松蔭学園教職員組合(30年続く組合潰しとの闘い)、建交労東京ダイワードユニオン(団交拒否、残業代未払い)、全国一般昭和ゴム労組(会社のっとりとファンドとの闘い)、私教連専門学校東洋公衆衛生学院(不当解雇)、全国一般民事法務労働組合(市場化テストによる大量失職)、全国一般キャズテック分会(不当解雇)、金融労連八千代銀行従業員組合(パワハラ解雇)、JMIUカイジョー支部(仕事取り上げ・出向強行)、

 全印総連DNPファイン解雇偽装請負争議(二重偽装請負)、ネッスル日本労組(三〇年に及ぶ組合潰し)、全厚生闘争団(社保庁不当解雇)、国公法弾圧堀越事件(ビラ配布)、キャノン争議団(偽装請負)、私教連鶴川高等学校教職員組合(理事長による激しい組合差別)、日赤・スタッフサービス争議(派遣法違反)、上段さんの過労自殺裁判を勝たせる会(ニコン・アテストの安全配慮義務違反、地裁・高裁勝訴)、全国じん肺原告団・弁護団連絡会議(最高裁闘争・全国キャラバンへのご支援を)、新国立劇場合唱団員契約打切事件(最高裁逆転勝利、高裁さし戻し)、

 私教連江戸川大学総合福祉専門学校(解雇、組合差別・組合潰し)、全港湾東京支部浪速通運争議団(組合加入直後の不当解雇)、航空労組連絡会日東航空整備争議団(日航の子会社切り捨てによる解雇)、JMIUいすゞ自動車支部(非正規の中途解雇)、明乳争議団(賃金差別闘争)、日本航空原告団(不当解雇)、東京日野自動車(過重労働とパワハラによる過労自死)、ショップ99争議(名ばかり店長争議。地裁で勝利判決)、出版労連C&S・日本ファンド争議(パワハラは地裁で勝利判決確定。不当労働行為は都労委で勝利命令)

大 会 宣 言

 東京地評第10回定期大会は、大企業が内部留保を増やし続ける一方、長期・深刻化する景気の低迷に東日本大震災と東京電力福島原発事故、異常な円高が追い討ちをかけるもと、被災地・被災者本位に立った早期復興と原発事故の収束、労働者・国民の暮らしと中小企業の経営を守り、内需主導による景気回復をめざすために労働組合がどう力を発揮するのか、あらためて労働組合の役割が問われるもとで開催された。

  次々と公約を破り、国民の支持の低下により退陣に追い込まれた菅首相に変わり、9月2日、民主党野田内閣が発足した。8月30日に指名された野田首相は、真っ先に自民・公明両党首と会談し、子ども手当てや高校授業料無償化など、09年総選挙「公約」の廃止・見直しを内容とする「3党合意」の堅持を約束し、「社会保障と税の一体改革」や大震災復興を口実とした庶民増税、TPP参加などを民主、自民、公明3党の協議を重視してすすめるという大連立重視の姿勢を明確にした。このような姿勢に、経団連などの財界団体が強い歓迎姿勢を示し、政権への協力姿勢を打ち出した。

  大連立体制化、数の力で財界奉仕・アメリカ追随、国民に犠牲を押し付ける政治が一気に加速する危険が増すもとで、庶民増税、TPP参加、普天間基地の県内移転、比例定数削減の強行を許さず、大企業の社会的責任追及、働くルールの確立、生計費原則に基づく賃金引上げと全国一律最賃制の確立、脱原発のエネルギー政策への転換運動を強めるために、政府・財界を包囲し、要求実現をめざす運動と世論を大きく発展させなければならない。

 4期目を迎えた石原都政は、2020年オリンピック招致を理由に、4000億円余りの準備基金を復興や防災・福祉都市づくりに一切まわそうとせず、大型幹線道路や築地市場の豊洲移転などを強行しようとしている。また、都政の構造改革・リストラによる民間委託や非常勤・派遣労働者の活用は、新たな「官製ワーキングプア」をつくり出すものとなっている。都民サービス向上、都民の暮らし、中小企業の経営を守り発展させる都政への転換を求める運動を強化することが求められている。

  東京地評は、熱心な討論を通じて、「大震災からの復興、原発事故収束、景気回復を」という労働者・国民の願いを実現するために、国民的運動の先頭に立つ労働運動の役割を確認し、団結を大事にし、すべての単産・地域の力を総結集する。同時に、広範な労働組合、諸団体との総対話と共同をいっそう前進させ、労働者・都民の要求実現に向け、全力でたたかいをすすめる決意である。
  以上、宣言する。
2011年9月25日        
東京地方労働組合評議会第10回定期大会

選出された役員と特別幹事・事務局員・労働相談員を紹介
(新役員紹介・五十音順・敬称略)。

【議長】伊藤潤一(再・東京自治労連、専従)
【副議長】阿部勝(再・JMIU東京)、植松隆行(再・東京国公)
     大竹明雄(再・渋谷区労連・西部ブロック)、 荻原淳(再・東京自治労連)
     木原秀子(再・都教組・女性センター)、相楽茂治(再・都教組)
     佐藤直哉(再・東京靴工組合)、高畠素昭(再・東京土建、専従)
     寉田一忠(再・西多摩労組連・三多摩ブロック)、森田進(再・東京医労連)
【事務局長】 松本秀典(再・東京土建、専従)
【事務局次長】 寺下章夫(再・全労連全国一般東京)
【幹事】……… 略