東京地評第10回定期大会は、9月25日(日)午前10時、すみだリバーサイドホールを会場に開催されました。
 大会は、木原秀子副議長が開会挨拶をおこない、大会議長に、柏木豊(出版労連)、工藤芳弘(都教組)、遠藤弘幸(文京区労協)の3氏を選出し、議事運営委員5人、資格審査委員5人を選出しました。

 伊藤潤一議長が幹事会を代表しての挨拶の後、小田川義和全労連事務局長をはじめ各来賓からの挨拶を受けました。
 その後、資格審査委員長が代議員出席状況を報告、10時57分に大会議長が大会成立を宣言し全代議員の拍手で確認しました。
大会議長団 左から→
柏木豊さん(出版労連)
工藤芳弘さん(都教組)
遠藤弘幸さん(文京区労協)
お疲れさまでした。
 

 大会は、松本秀典事務局長が第1号議案「昨年の運動経過と2012年度方針案」、第2号議案「東京労働会館株取得に関わる資金の借入について」、久保桂子総務財政局長が第3号議案「2011年度決算報告・2012年度予算案」を提案し、小池浩之会計監査(東京国公)が会計監査報告をしました。ついで、松本秀典事務局長が第四号議案「コミュニティユニオン東京加盟承認について」を提案し、全員の拍手で採択。CU東京関根和夫書記長が謝意の辞を述べました。

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  昼食休憩後の祝電・メッセージの紹介では、代表して東京全労協のメッセージが読み上げられました。  午後は、各議案に対する質疑・討論が行われました。討論では、18単産・6地域・1ブロック・2部会から28人が発言しました。発言を受けて、松本秀典事務局長が総括答弁をおこないました。その後、3議案を一括して採決し、満場一致で確認されました。
 さらに、大会に参加した27の争議団・争議組合を紹介しました。代表して松蔭学園の寺島やえさん(東京争議団事務局長)が、勝利の日までたたかいぬく決意を表明しました。これにこたえ大会は「すべての争議の早期勝利解決をめざす決議」を拍手で採択し、争議をたたかう仲間を激励しました。

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 続いて、東京地評特別幹事の任命を拍手で採択。その後、役員選出がおこなわれ、選挙管理委員会の提案にもとづき、伊藤潤一議長(再)、松本秀典事務局長(再)など49人の役員を拍手で選出しました。新役員と退任役員がそれぞれ紹介され、退任役員と新役員の代表が挨拶しました。大会は、大会スローガンを確認し、大会宣言を拍手で採択しました。
 最後に、阿部勝副議長が閉会挨拶、伊藤潤一議長の音頭で参加者全員で「団結がんばろう」を唱和し、大会の全日程を終えました。

「共同を広げ、要求実現を」 伊藤潤一議長あいさつ 

 みなさん、おはようございます。
 本日の大会で深めていただきたいことは第一に、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故に対する野田政権と自公の政策に対し、私たちがどう立ち向かうのかです。野田内閣の総選挙公約の見直しや、社会保障と税の一体改革、庶民大増税、TPP参加、復興特区などを財界が大歓迎しています。

 第二に、内需主導の景気回復をどう進めていくのか。来春闘での賃上げ、最賃・公契約運動の前進、公務員賃金削減を許さないたたかいです。

 第三に、野田内閣は、日米同盟が基軸といっています。普天間基地の辺野古への移転や横田基地の強化、憲法改悪とのたたかいです。

 第四に、オリンピック招致の一方、就職チャレンジ事業終了など石原都政の雇用創出対策は極めて不十分です。都民本位の都政をどう実現していくかです。

 第五に、組織拡大が退職に追いつかない状況です。東京地評として必要な援助を考えたい。

 九月の共同通信社の世論調査によれば、国民が望む優先課題は、まず震災復興(70%)、次に景気雇用対策(35%)、エネルギー政策の見直し(31%)と続き、野田内閣との矛盾は明らかです。

 東京地評は、大企業の社会的責任追及、働くルールの確立、生計費原則に基づく賃金引上げと全国一律最賃制の確立、脱原発のエネルギー政策への転換のために、目に見え、音に聞こえる運動で共同を広げ、運動と世論を大きく発展させなければなりません。