東京地評第10回定期大会のポイント

        臨機応変な春闘で前進

               東京地評事務局長 松本秀典

 今春闘は、3・17統一行動を目前にして3・11大震災が発生し、困難が生じましたが、予定通り闘いを進めた単産や、支援行動に切り替えた単産・地域など、臨機応変に春闘を進め、その後の前進につなげました。この教訓に学び、来春闘を中心とする闘いを以下の通り取り組みます。

要求提出と大幅賃上げを正面に

 まず、東京地評は、賃上げを勝ち取るため、春闘の課題を正面に据えて闘います。賃金引き上げは私たちの生活改善にとって欠かすことができないものです。さらに日本経済にとっても、輸出依存から、内需型、循環型経済に移行し、持続可能な経済成長を図るために、決定的に必要なものです。
 賃上げのカギは、要求提出にあります。そのための職場での要求討議が重要です。「生活できる賃金」を求め、企業の経営分析などを行いながら、要求を提出することはもちろん、統一要求提出と回答指定日、統一行動への集中を重視します。また、地域と単産・単組の共同も意識的に追求し、「目に見え、音に聞こえる宣伝」に取り組みます。

働きがい、人間らしい労働を

 「働きがいのある人間らしい労働」社会を作ることをめざして、運動を進めます。労働者派遣法改正運動や雇い止め・解雇を規制する有期雇用制度の規制強化、非正規労働者の均等待遇を求める運動などをめざします。
 また、最低賃金を引き上げる運動は、いっそう重要さを増しています。自治体、大企業の非正規労働者は、ほぼ最低賃金額にはり付いた時間給となっており、しかも、最賃の引き上げは、正規労働者の初任給引き上げなどにも大きな影響を及ぼします。最低賃金千円以上への引き上げと全国一律最賃制度の早期実現をめざします。
 地場の賃金相場を引き上げる公契約運動、自治体キャラバンを重視し、官製ワーキングプアを作り出す公務職場の民営化に反対し、公務労働における非正規労働者の均等待遇を求めます。

震災復興・脱原発を推進

 原発問題は当面する最大の政治課題となってきています。国民の安全・安心と原子力発電とは共存しえないことを改めて示しています。しかし、政府は、原発推進の姿勢を変えてはいません。原発問題は、国民的合意作りの運動が求められている課題です。東京地評も、「脱原発」の方針を掲げて、学習・宣伝、集会、署名などの運動に取り組んでいきます。
 また、東日本大震災の被災者の生活再建を中心課題とする復旧・復興をめざし、被災地と連帯した取り組みを強めます。



社保・税金・平和の闘い

 民主党は、普天間基地の日米合意の実行、財界が要求するTPP(環太平洋連携協定)推進、法人税減税や消費税増税と、アメリカと財界いいなりの、従来の自公路線に戻りました。加えて、野田新首相は、根っからの増税派です。民主党と自公両党との大連立が企まれていますが、狙いは、「構造改革路線」の再始動であり、憲法改悪、消費税の大増税です。
 私たちは、憲法9条、低所得者や弱者に負担の重い消費税増税、社会保障改悪、農業を壊滅させ、医療なども崩壊させるTPP、教育・保育を破壊する構造改革・規制緩和など、大きな政治課題が突きつけられています。民主主義を守り、反構造改革の旗を高く掲げる課題に取り組んでいきます。