昨年の臨時国会で菅前首相は、すべての品目の関税を撤廃するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加で、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざすことを表明し、野田政権へ引き継いでいます。
 
 TPPは いらない緊急集会「絶対阻止に1300人が参加」

「TTPへの参加反対」と銀座パレード
  8月27日、日比谷公会堂において「TPPはいらない!緊急集会」が全国食健連(国民の食糧と健康を守る全国連絡会)や農民連、全労連、主婦連合会など24団体が結集した実行委員会の主催で開催され、首都圏を中心に全国から1300人が参加しました。
 大黒作治全労連議長の主催者あいさつに続き、来賓あいさつに立った全国農協中央会農政部長の小林寛史氏は「政府が断念するまでTPP反対の運動にとりくむ」と決意表明。「TPP反対アピール」呼びかけ人の東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は「日本独自のルールも認めない、アメリカの利益のための徹底した自由化がTPPだ」と指摘し、「頑張ったが駄目だった、の運動では駄目。絶対にTPP参加を阻止しよう」と呼びかけました。
 集会は、農民、医療、労働者、中小業者、被災地の岩手など各界・各地からの発言も相次ぎました。日本消費者連盟事務局長の山浦康明氏は「外国に食料を依存し、食の安全基準を緩和、労働の自由化は、国民にはメリットはない。ペテンに満ちたパートナーシップへの参加は絶対にやめさせよう」と決意を表明しました。
 集会後、二台のトラクター、四台の軽トラックを先頭に銀座パレード。途中の東京電力本社前では、「放射能被害の損害をただちに賠償せよ!」のシュプレヒコールを唱和しました。

教科書 現場の声を反映した採択制度を!
採択日も区民とともに集会

 2012年度から使用する中学校教科書の採択が7月〜8月にかけ行われ、社会科では、つくる会系の自由社と育鵬社版の歴史と公民教科書の採択が焦点となりました。
 東京では、杉並区が扶桑社版(現育鵬社)から帝国書院に変わりましたが、大田区と武蔵村山市で歴史・公民とも育鵬社版が採択されました。また、都教委は前回に続き都立学校の中学部(中高一貫校)と特別支援学校で育鵬社と自由社を採択しました。

 「つくる会」教科書を採択させようとする動きの中で、文科省は現場教員の意見よりも教育委員の責任で採択するしくみに変えてしまいました。学校教育法では「教員は児童の教育をつかさどる」と定められ、直接子どもに教える教員が自らの責任で教科書を選ぶことはあたりまえのことです。世界では学校単位での採択が常識となっている今、日本の教科書採択制度は時代錯誤です。この制度を改めるとりくみが今後重要になります。 都教組教文部長 川原泰寛

介護をよくする東京の会主催の「改正」介護学習会

 9月3日、介護をよくする東京の会主催の介護学習会が開かれ、会場いっぱいの87人が参加しました。6月15日に成立した「改正」介護保険法の内容を学び、今後の闘いにいかそうと計画されました。
 「改正」介護保険法の内容について、講演した全日本民医連介護部の山平久雄氏は、新たな給付抑制策の開始、重度・医療対応を重点化し軽度を切捨て、保険者機能の強化による地域間格差の拡大、市場化の推進などをあげ、今回の制度「改正」は、抜本的な問題解決に着手せず、様々な問題点があることを指摘しました。

 続いて、健和会医療福祉調査室長の安達智則氏が、「改正」介護保険の具体化である第5期介護保険事業計画策定にむけての視点について講演しました。「“老い”る人生観を変えて、新しい能力を獲得できる自由な人生とする」ための施策をどう作るかの観点での取り組みも必要であるとし、地域福祉計画や税システムの比較検討などをしながら、介護保険事業計画にむけた運動をと訴えました。

 

 9月2日、しごとセンター講堂において、「非正規労働者の労働条件を国際基準に引き上げよう!連続講座」の第1回「ILO、EUの非正規労働者に係わる条約・指令と日本の労働者の実態」が開催されました。講師は筒井靖彦氏でした。

 「均等待遇」が守られ、有期契約の制限などが厳しい国際基準を熱心に学習しました。

 10月22日には、韓国の非正規労働者の闘いをテーマに第2回講座(講師 脇田滋龍谷大学教授)、

 11月2日には、労働条件を国際水準に引き上げるためにをテーマに第三回講座(講師 浅倉むつ子早大教授)が行われます。
参加をお待ちしています。