今年度の最低賃金引き上げの運動は、1月に最低賃金法を「全国一律」に抜本改正し千円以上の引上げを求める個人署名の取り組みから始まり、最賃デーや東京労働局前宣伝を展開してきました。8月5日(金)、東京地方最低賃金審議会は今年度最低賃金を16円引上げて時給837円と答申。私たちが要求している生活保護並みの時給1437円や、少なくても千円にも届かない金額です。
 
第3次最賃デー
東京地方最賃審「837円を答申」
1000円以上へ運動を
 

最賃の大幅引き上げを求めて最賃審議委員を激励
 第3次最賃デーの7月28日(木)、東京春闘共闘会議は午前10時半から30分間、東京労働局前で最低賃金の引上げを求め、宣伝行動を行いました。

 当日は、東京地方最低賃金審議会の開催が11時からあり、審議委員への訴えにもなりました。25人が参加し、東京春闘共闘の伊藤代表は、日本弁護士会が最低賃金引き上げの意見書を厚生労働省に出していることを紹介し引上げの世論は高まっていると訴えました。

 その後傍聴した東京地方最低賃金審議会では中央審議会の東京の目安16円答申の説明があり、意見提出した東京春闘共闘、東京自治労連、全国一般東京、全印総連東京地連など15組合の要旨説明の後、これらについて配慮することが確認されました。

 午後の中央集会は、1500人の参加で「被災地の復旧・復興を!雇用破壊許さず、最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金改善、国民本位の財政実現」を掲げて開かれました。その後、省庁要請と東京駅までデモ行進を実施しました。

 8月3日(水)の東京地方最賃審議会は、今年度東京都最低賃金額の判断をするものとして開かれました。私たちはこれを山場ととらえて、正午から一時間半、東京労働局前で最賃の大幅引き上げの宣伝と共に労働側審議委員がんばれとの激励行動と座り込みを行ないました。全労連、国民春闘の小田川事務局長は、東日本大震災の復旧のためにも今年は大幅引上げが焦点であったが、目安で被災地一円引上げはあまりにも低い金額と批判しました。

 JAL不当解雇撤回原告団など東京争議団も駆けつけ、千代田区労協からアイスクリームの差し入れなどもあり、11人が力強く「目安を乗り越えて時給千円以上の答申を」と訴えました。


街宣の権利守れ−学習交流会開催

   7月21日、「街宣などの組合活動の権利を守り、争議の早期解決に向けた学習交流集会」が東京地評主催で行われ、40名が参加しました。

 集会では、小部正治自由法曹団幹事長の講演と公共一般川口学園事件、金融労連八千代銀行争議、全国一般キャズテック争議からの報告など、各組織の経験交流を図りました。







総務省前で要求行動

道理のない公務員賃金引き下げ反対を訴える労働者
   7・28第3次最賃デーの一環として総務省前要求行動が実施されました。
 震災復興を口実とした国家公務員の給与削減法案は秋の臨時国会での審議入りが狙われています。また人勧は9月中下旬となる予定で、この秋の闘いが重要となっています。
 賃下げ法案の撤回を始めとして、労働基本権の回復、地域主権改革反対、臨時・非常勤職員の均等待遇実現など、職場や地域からの要求を総務省に向かってぶつけました。
 主催は全労連、公務部会・公務労組連絡会、国民大運動実行委。