市原悦子さん(女優)
菊池絋さん(自由法曹団団長)
野口邦和さん(日本大学専任講師)
湯川れい子さん(音楽評論家)

などの呼びかけによる「原発ゼロをめざす7
・2緊急行動」が7月2日、明治公園で開かれ、2万人が参加しました。また、この行動には、吉永小百合さんをはじめ170人を超す著名人からも賛同が寄せられました。



原発ゼロ、自然エネ日本への大運動を
   
 午後から始まったメイン集会は、はじめに呼びかけ人として原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の伊東達也さんが、「怒りや苦しみを共有し、原発ゼロをめざし、全国各地で草の根の大運動を起こそう」。自由法曹団団長の菊池絋さんが、「制御不能のモンスター。原発ゼロの道を切り開こう」と挨拶。

 来賓として駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長が、「安全な原発などありません。原発ゼロの一点で力を合わせましょう」と呼びかけました。続いて、原発問題をかかえる福島・静岡などの元町長、住民、市民団体、労働組合などの代表が被害体験や現状、怒りや思いを切実に訴えました。伊方原発がある愛媛の愛媛大学三年生の中山歩美さんは、「原発は絶対に必要なものだと思い込まされてきました。福島原発事故の後、みんなで学ぶ中、原発が必要な社会が政府・電力会社によって作り上げられたことを知りました。私たちの未来に原発はいりません」と訴え大きな拍手に包まれました。

 最後に、集会アピールを採択し、二コースに別れパレードを行い道行く人にアピールしました。 また、午前中には「食べたい・知りたい・作りたい」をコンセプトに、様々な団体・個人が27のブースを開き、原発ゼロをめざす運動の交流や放射能問題・代替エネルギー問題についてのあおぞら教室の開催などが行われました。


首都圏建設アスベスト訴訟 提訴三年、勝利を誓い合う

 【東京土建・労働対策部発】
  あやまれ、つぐなえ、なくせアスベスト被害」を合言葉に闘ってきた首都圏建設アスベスト訴訟は、2008年の提訴から3年が経過。横浜地裁は年内に結審、東京地裁も来年春に結審し、来年には連続して言い渡される判決に向け、更に運動を広げようと提訴三周年集会を六月二三日、日比谷公会堂で開催しました。

  集会には、145人の原告団と1867人の支援者が集まりました。 最初に巻田統一本部長が挨拶をし、提訴後判決を聞かずに亡くなった56人の原告に黙とうを捧げました。

 続いて、宮島統一原告団長、平田神奈川原告団長が決意表明し、最後まで全力で闘うことを誓いました。 来賓挨拶では、全建総連の田村委員長が、共に奮闘する決意を述べ、その後、会期中にも関わらず、谷博之議員(衆・民)、郡和子議員(衆・民)、初鹿明博議員(衆・民)、佐田玄一郎議員(衆・自)、塩川鉄也議員(衆・共)、福島瑞穂議員(参・社)、阿部知子議員(衆・社)、田中康夫議員(衆・新党日本)の9人の国会議員がかけつけ、「法律で支援し、行政に責任を取らせる」「一日も早い救済が必要」など与野党より支援するとの激励を頂きました。

 その後、6月3日に提訴した京都の寺前原告団長と弁護団、四月に提訴した北海道弁護団、これから提訴する大阪、九州の弁護団から、共に闘うと決意が語られました。 清水統一本部事務局長からは、公正判決を求める署名などの新たな運動方針の提案、民主・自民が合同部会を設置するなどの法廷内外の前進を確信に全面的な救済を勝ち取る決議を採択しました。 最後に、銀座デモを行い、通行人にアピールしました。


ソニーの解雇を許さず

 6月29日、品川労協などが主催でソニー本社前集会が開催され約150人が参加しました。
 世界的大企業のソニーが、被災を理由に宮城県多賀城市にある仙台センターの事業を縮小し、正規社員の広域配転と150人の期間社員の解雇・雇い止めを計画。それに対して、解雇・雇い止め撤回を求めて闘うソニー労組を支援して開催されました。


 争議を闘うソニー労組仙台支部松田隆明委員長は、「期間社員は社長の給料(8億)の半年分で十分に雇い続けられる。ソニーは最初の誘致企業、地元の失望と怒りは強い。多くの中小企業が、雇用を維持しようと頑張っているのに、大企業の雇い止めは許されない」と力強く訴えました。


第2回都議会開催・議会前行動

  6月17日開会、7月1日閉会の東京都議会第2回定例会は、東日本大震災とし福島原発事故を受けて、被災地・被災者支援、防災の都市づくりにどう取り組むかが問われた議会でした。

 この防災等に都は、1374億円の補正予算を組みましたが、1メートル1億円かかる外郭環状道路など浪費的経費や4000億円積み立てたオリンピック基金には手をつけず、一切、被災地支援や防災にまわさない大きな問題を残しました。

 財政的にも豊かな東京都の役割こそ果たすべきです。今後、被災地支援にむけた大きな運動の強化が求められています。



「求職者・失業者は訴える―調査と提言―」

昨年秋におこなった求職者・失業者へのアンケート活動(渋谷ハローワーク)
 東京地評は全労連と協力し、全国17都道府県・64カ所のハローワーク前で回収された。

 4,111枚のアンケートの分析と求職者、失業者20人からの聞き取りをもとに「まとめと提言」を作成しました。

 全文が東京地評HPからダウンロードできます。









歴史歪曲の教科書はゼロ採択に

自由社と育鵬社「歴史の教科書 」
   6月23日、都教組葛飾支部と葛飾区教組の共催で、教科書問題学習会が立石の勤労福祉会館で行われ、40人を超える参加がありました。

 はじめに、都教組川原泰寛教文部長が「歴史を歪め、日本国憲法を敵視する社会科教科書を採択させないために」と題して講演。川原氏は、現場の教師の意見を反映した民主的採択制度の実現と、歴史を歪曲し現憲法を敵視する教科書はゼロ採択に追い込み、教科書攻撃に終止符を打つことが求められていると訴えました。

 参加者からは「神話が多く、天皇中心の政治を評価する記述に驚いた」「関心のある人は沢山いる。広く呼びかけを」などの発言があり、最後に、教育委員会傍聴、要請・宣伝行動、カンパなどの取り組みが提起されました。