震災の影響で遅れていた11春闘は、5月、6月における追い上げの結果、7月7日現在、東京春闘共闘の集計によると、11単産の賃上げ回答・妥結は単純平均で5583円となり、昨年と比較して245円のプラスです。さらに、夏季一時金も前進を示しており、国民春闘共闘の全国集計によると、723組合の単純平均は1・97ヶ月で昨年より1・02ヶ月プラスとなり、65万2676円です。

最賃1,000円求め東京労働局前で宣伝(6/22)

最賃1,000円求め東京労働局
前で宣伝
   
 国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議、東京パート非正規労働者連絡会は、6月22日(水)朝から猛暑の中、第2次最賃デーを展開しました。

 東京は、午前8時から東京労働局前で、最低賃金の引上げ、全国一律最賃制の実現、国家公務員の10%賃金引下げ反対、東日本震災の復興支援、臨時・パートなどの均等待遇を求めて、12組織50人で1500枚のチラシを配布しました。
 その後、日本フードサービス協会、日本チェーンストアー協会、東京経営者協会、東京商工会議所、東京都産業労働局、東京労働局へ要請行動を行いました。最賃引上げで東京商工会議所は、景気回復がなければ引き上げられないとし、私たちの最賃引上げで消費購買力を高め景気回復との主張と対立するものとなりました。労働相談での労働基準監督署の姿勢について現場の実態を語り東京労働局に改善を迫りました。

東京都産業労働局にたいして要請
 また、東京地方最低賃金審議会委員に東京春闘共闘会議推薦者が23年間も入れないことを厳しく追及しました。厚生労働省前座り込みは、午前10時から時給1000円と全国最低の時給642円(沖縄、鳥取など8県)の差額の358分の午後三時五八分まで行いました。
 昼休みの人事院・厚生労働省前行動は、東京地評久保常任幹事の司会で始まり、主催者を代表して国民春闘共闘の小田川事務局長は@最賃時給1000円の実現、A国家公務員の賃下げ法案の撤回、B震災からの早期復興とナショナルミニマムの拡充、C原発事故を起こした東電はもとより、規制緩和政策で国民を苦しめてきた大企業の責任追及、の4点にわたる要求をあげ、「震災復興のためにも最賃の引上げがどうしても必要。全力でたたかおう」と力を込めました。また、原発ゼロをめざし、自然エネルギー社会への転換を求めて共同を広げようと訴えました。

 決意表明で福岡・エフコープ労組の石橋副委員長は、「700円にも届かないような時給で、本当に子どもを育てることができるのか、はたらく形態が何であろうと、普通に仕事をすれば普通に生活できる賃金が保障されなければならない」と力強く訴えました。閉会あいさつで東京春闘伊藤代表は、厚生労働省が最賃額の基礎になる生活保護に、勤労者控除額を算入しない問題について、東京地方最低賃金審議会で東京都生活保護課長は入れるべきと証言していることを紹介しました。国民春闘は、厚生労働省や総務省、日本商工会議所などと交渉を行いました。参加者総数は500人でした。


東京都産業労働局にたいして要請(6/22)

 震災による被害が派遣労働者に及んでいます。5月21日、共同通信は目黒区にある派遣企業が、「震災の多大な影響で、金融機関からの資金入手が一時的に困難」とのメールを派遣労働者に送付し賃金遅配を生じさせていたと報じました。5月15日現在の未払い額は約1億円、1000人に影響とのことでした。
 また、名古屋では震災を口実に、大手製造企業の下請けや孫請けに派遣されていた労働者から「仕事がなくなって無給のまま休業手当も支給されない」との相談が多く寄せられていると報告されています。
 東京管内の派遣事業者数は、3月現在で派遣法施行後はじめて一般労働者派遣事業所が14・9%減少しています。改正法案が継続されたままとはいえ、派遣労働に対する厳しい世論と闘いによる変化とも言えます。
 5月19日、労働政策研究・研修機構が公表した「派遣社員のキャリアと働き方に関する調査」によれば、4割が「正社員の仕事がなかったから」8割が「正社員を希望」と答えています。今国会での派遣法抜本改正が求められています。

公務員賃金削減に反対し宣伝(池袋駅東口6/13)

 
  6月3日、政府は、震災復旧財源確保などを口実として、今後3年に亘り国家公務員の給与を役職に応じて10%〜5%、ボーナスを一律10%カットする「国家公務員給与削減法案」を閣議決定、国会に上程しました。人事院勧告にもとづかない給与削減を強行しようとする前代未聞の行為であり、憲法28条に違反する行為です。
 東京地評は、閣議決定直前の5月30日に総務省、人事院に対して「閣議決定を行うな」「人事院は違法行為を許すな」と要請を行うとともに、閣議決定後の6月13日には民間各労組の協力を得て有楽町マリオン前、池袋駅での合わせて100名を超える大宣伝など、「違法な給与削減は撤回しろ」と運動を強化しています。

 今国会は8月まで延長されたものの、菅首相の退陣をめぐり、被災者救援・震災復旧・復興という喫緊の問題を放り出した「政争」に明け暮れる一方、給与削減法案の成立に向けて予断を許さない状況も続いており、6月30日には40名が参加して東京選出国会議員78名に対する要請行動を実施するとともに、来る7月20日には、公民が共同して国会請願夕デモを予定し、東京地評は給与削減反対のたたかいに全力をあげます。



東京春闘 公契約適正化運動・6.17経験交流集会

 6月17日、ラパスホールで、公契約適正化運動の前進のために、優れた経験を聞く、交流集会を開催しました。運動の発端や前進の契機を知りたいと、18組織39人が集まりました。
 4組織から、「公共工事実態調査で、設計労務単価の8割以下で働いていることをつかみ、運動のきっかけに」(東京土建足立支部)、「区に公契約検討委員会設置を全会派賛同で採択を勝ち取った」(世田谷地区労)、「市との防災協定で、設計労務単価に『消防署特殊勤務手当』を上乗せした賃金の実現をめざす」(多摩・稲城労連)、「暮らしの保障と後継者が育つ明るい建設業めざし初めて労使で集会開催」(東京土建)と報告がなされました。優れた経験を参考に、全都で運動を前進させましょう。



比例定数削減反対! 6.9大集会in東京


 6月9日、なかのZEROで、比例定数削減反対を訴える集会を開催。1200人超の参加者で成功しました。
 国会情勢報告の後、渡辺治氏(一橋大学名誉教授)による講演の後、8団体によるリレートークが行われ、それぞれの要求実現運動の紹介と比例定数削減反対にむけた決意をアピール。

 削減反対署名の推進をはじめ、運動を強化する決意を固め合いました。