6月7日現在の東京春闘回答・妥結状況は、集約された11単産の単純平均額5638円で、昨年比マイナス403円となっています。大震災の自粛ムード蔓延の下でも、職場からのたたかいを基礎に統一闘争で回答の引き上げをめざしています。また、最高裁判所が、実態を重視して労働者性を判断するという立場を再確認する判決を下しました。私たちの運動がこの判決に反映されました。

第1次最賃デー
5.25中央総決起集会に大震災被災地の仲間も参加

経団連、働くル ール改悪を狙う
   
 4月28日、「地域主権改革」3法が成立しました。政府・財界は、東日本大震災も口実にして、「構造改革」再強化の動きを強めています。

 日本経団連は、249項目の規制緩和の要望をまとめ、政府に提出しました。雇用・労働分野では、労働時間規制弾力化、36協定上限緩和、労働者派遣法26業務の弾力的運用など、働くルールをないがしろにしようとしています。


国家公務員賃金 の10%削減強行

 また政府は、国家公務員の賃金10%カット案を閣議決定しました。復興財源捻出と財政状況悪化を理由としていますが、道理もない、憲法違反の暴挙です。国民の命と財産を守る公務・公共労働者本来の役割が評価されるべきです。地方公務員・民間労働者六二五万人への波及、景気回復に逆行する等、日本経済へのマイナス影響も計り知れません。

社会保障削減と消費税増税

 医療、介護などでの本人負担増と給付削減が論議される一方、消費税増税が社会保障並びに大震災の復旧・復興事業の財源として論議の俎上に上っています。財源は、大企業・大資産家優遇税制を是正し、軍事費や政党助成金など歳出の無駄を見直して作るべきです。そして大企業は内部留保を活用し、無利子の復興国債を引き受けることで社会的責任を果たすべきです。また農業分野だけでなく、労働者雇用にも直接影響するTPP(環太平洋連携協定)も参加準備をしていますが、とんでもないことです。

原子力発電依存からの転換を

 全労連は、国内すべての原発の段階的廃止、自然エネルギーへの転換を求める提言案を発表しました。今後、東京地評としても論議を深めていきます。以上の諸課題に全力を挙げて取り組みましょう。夏季一時金闘争に引き続き奮闘が必要です。


最低賃金の引き上げを

要請書を手交する東京春闘共闘伊藤潤一代表
  5月25日(水)、「被災者本位の震災復興の実現、雇用とくらしを守れ、最低賃金改善」中央行動を国民春闘・東京春闘・東日本大震災労働者対策本部主催で行い、最低賃金引上げ行動のスタートとなりました。東京春闘は、最低賃金の引上げを求めて朝8時より東京労働局前で7単産2地域38人が参加しチラシ1350枚を配布しました。

 7人が次々にマイクを握って、職場の実態と最賃引き上げの重要性を強調。国公労働者は、10年で年収70万円も引き下げられた上に、民主党マニュフェストと震災復興財源を口実にした賃金の10%引下げ提案は公務員準拠として民間労働者にも悪影響を及ぼし、景気悪化の引き金になると訴えました。

 11時からの東京労働局交渉は40人が出席し、地方格差を広げる地域別最賃を全国一律に、大企業こそ時給1000円を実施するように指導することを要請。参加者から「大企業からダンピングを強いられ最賃ランクまで下げられている。最賃引上げは切実な願いだ」の意見が出されました。また、最低賃金の審議をする東京地方最賃審議会委員の東京春闘共闘推薦者2人が労働局長の任命からはずされました。国の機関が東京春闘を排除したことを厳しく追及しました。労働局は、差別扱いや任命基準などを「人事案件は公開できない」「諸般の事情で選んだ」と言うのみで明らかにせず、出席者の怒りをかいました。

  午後は、厚生労働省前要求行動のあと、日比谷野音での中央総決起集会は1200人が集い、被災地3県の代表から状況報告と支援の要請があり、被災者要求を基にした早期復興の意思を固めました。その後国会までデモ行進をしました。夏の山場に向けて、6・22第2次最賃デー、7・28第3次最賃デーなどを展開します。