2011介護フォーラムを開催 
 
 5月28日に「介護をよくする東京の会」主催で2011介護フォーラムをラパスホールで開催しました。フォーラムには介護関係者や地域社保協などから60人が参加しました。
 
講演をしたパネラーの皆さん(左〜安達さん、石浜さん、大野さん、竹森さん)
       
 フォーラムでは、介護保険と地域主権をテーマに安達智則さん(健和会医療福祉調査室長)が基調講演をし、三人の方から介護保険制度一部改正案が実施されたら、介護労働・訪問介護事業・小規模多機能施設などがどのような影響を受けるかについての報告を受けパネルディスカッションを行いました。

 講演では、地域主権改革は自助・互助の地域社会を目指すものであり、介護や保育などの社会保障制度から国・自治体は撤退し、責務を放棄し、自己責任・地域責任路線を法的に確定するものだと強調されました。民主党政権が進めようとしている社会保障制度改革と正面から対峙しようと訴えられました。

 ホームヘルパー全国連絡会の石浜恭子さんからは、今回の介護保険制度見直しにより、軽度者の介護サービスを切り捨て、介護労働者の専門性を否定し、安上がりな介護労働者を作ろうとしていることが報告されました。

 また、地域福祉サービス協会の大野茂廣さんは、制度の改悪が実施されたら訪問介護事業所、利用者、職員の仕事を守ることができないと訴えました。すこやか福祉会の竹森チヤ子さんは、それでなくても経営が大変な小規模多機能施設の状況を改善することが一層困難になると話されました。

 会場からも、介護労働者の深刻な状況や介護認定の切り捨てなどの実態などが報告されました。最後に、介護保険制度の改悪を許さないために、介護の現場から要望をまとめ、高齢者や障害者たちと共同した運動を進めることを参加者全員で確認しました。

東京地評などが「なんでも相談会」

    5月21日、JR赤羽駅東口において、東京地評、北区労連が共同して「震災に負けるな!労働・生活・震災・行政何でも相談会」を実施しました。相談会では、公務単産の参加を得て、労働、登記、税務、年金、法律、生活保護、障害者(児)問題、教育、健康、耐震リフォームの10分野の相談を受けました。

 時間は14時からの2時間で、30件の相談があり、「震災以後仕事が減った」、「失業中。メッキの技術はあるが働ける職場が見つからない」など、今日の情勢を反映して失業や零細企業の経営が目立ちました。

 いま、都内でも売り上げ減少を理由にしたり、震災に便乗した解雇・雇い止め相談も増えています。相談活動の強化が求められています。

「地域主権法」が成立

 国のナショナルミニマムを投げ捨てる「地域主権改革関連三法案」が成立しました。反対したのは日本共産党だけでした。地域主権改革との闘いは新たな段階に入り、二つの点で取り組みの強化が必要です。

 まず、「義務付け・枠付けの見直し」により、今年度中に保育所、児童養護施設、知的障害児施設、介護施設等の設置、・運営にかかる最低基準を見直し、基準を地方自治体の条例に委任される点です。対自治体闘争がたいへん重要だということです。

 2つめが、すでに4月5日に国会に提出されている第2次地域主権一括法案やそれに続く地方政府基本法等に対して、憲法に基づく社会保障と地方自治を拡充させる立場から闘いを強化することです。


人間らしい働き方を「ディーセント・ワーク」研究会

    5月28日(土)、「ディーセント・ワークの実現、新しい福祉国家をめざして」と題して公開研究会が開かれました。

 主催は全労連・雇用の安定にかかわる研究会。これ迄、雇用と社会保障を柱とする新しい「福祉国家」の構築をめざして討議を進め、当日は、7人の学者、研究者が出席し、働きがいのある人間らしい仕事を保障するために、雇用の保障、労働条件の水準、人間らしい働き方をめぐって議論が交わされました。