一千人を超える子どもたちが、東日本大震災の被災地から東京の学校に不安を抱えながら転入してきました。一方で、東京の子どもたちも余震や原発事故に不安を募らせています。
  学校は安全と安心の拠点であるために、学校や地域はどうすべきか、子どもたちの心のケアはどうしたらいいのか。都教組、都障教組、子どもを貧困と格差から守る連絡会議は、緊急学習報告会を開催しました。

学校を息長い支援ができる拠点にしよう
 
 5月26日、エデュカス東京において、「被災地からきた子どもとともに〜学校を安全と安心の拠点に」緊急学習会を開催しました。

 特別支援学校寄宿舎指導員で、都内施設に避難してきた子どもたちの生活支援に当たる足立喜進さんは、当初、親元を離れ不安をもっていた子どもたちも、支援のなかでようやく縦のつながりを持てるようになったと報告しました。転入生を迎えた学校や遠足中に震災に遭遇した学校からの報告は震災後の課題の大きさを象徴するものでした。

 つづいて、臨床心理士でスクールカウンセラーの阿部利恵さんに、心のケアや支援のあり方について講演してもらいました。私たちと被災者との「体験の差異」は大きく、日常が断ち切られた人々には何気ない言葉も傷つける場合があることや、被災者でなくとも、ダメージを受けているので、困難を抱えている子どもほど、息の長いケアが必要だということを具体例を交えて、指摘しました。 自立の力を失わせない支援を「学校だからできること」ときちんと結びつけて、運動していくことが大切です。この学習会を皮切りに学校のあり方を問い直していきましょう。


2011私学春闘学習・交流集会

「国は子どもの被曝を極力減らす努力を」と訴える講師
  東京私教連は、5月27日、全国教育文化会館で春闘の学習・交流集会を開催しました。これは毎年春闘の第2波統一行動として取り組んでいるものです。

 始めに、野口邦和氏(日本大学・放射線防護学)による「福島第一原発事故と学校の校庭利用制限」と題した講演を開催しました。野口氏は、汚染された校庭の土の除去の必要性について解説し、特に子どもは放射線の感受性が高く、被曝を極力減らさなければならないと強く指摘。「『どれくらいの被曝量なら安全なのか』とよく質問されるが、私たちの役目はその数値を示すことではなく、国や行政に対して最も低い数値になるよう努めよと迫ることだ」と結びました。

 第2部では4職場から組合員を増やした経験や、一時金等の賃金削減攻撃とたたかっている取り組みが報告されました。この間30代の組合員を増やしている職場からは「組合は職場を外に開く『窓』の役割をしている」との発言があり、参加者も改めて組合の大切さを確認しあいました。


5.14西部ブロック ウェスタン行動in新宿

おそろいのブルゾンに身を包み「賃金あげよう!組合に入ろう!」
  5月14日、東京春闘共闘西部ブロック(新宿・渋谷・中野・杉並・世田谷 )は、「誰もが時給1000円以上を」「若者に仕事を」というおそろいのブルゾンを全員が着て、若者が集う新宿駅東口・アルタ前で、未組織の組織化と震災復興支援を兼ねたウエスタン宣伝行動をおこないました。この行動に37人が参加しました。

 用意した3千個の組合加入チラシ付きポケットティッシュは、あっという間に配布でき、宣伝効果はバツグンでした。 この宣伝は、毎年西部ブロックの恒例行事として行っていて、いま労働組合が、何を重点に取り組んでいるのかという姿を多くの労働者や市民に知ってもらうことと、会社に労働組合がなくても一人でも入れる新しい労働組合の存在を知らせ、労働組合加入の門戸を拡げ、労働組合の持っている力や役割を伝えていくことを眼目に取り組んでいます。

 今回も宣伝中に、一人でも入れる労働組合について聞いてくる若者や、時給はどうしたらあげることができるか、職場での問題や悩みを打ち明けにくる人もいるなど、対話につながる宣伝行動となっています。いかに多くの労働者・市民に身近に感じてもらえる労働組合の存在を知らせる宣伝かが、労働組合運動を活性化させていく、重要な手かがりをつかむことになります。(新宿区労連・屋代眞)


社保庁解雇争議 公平審理傍聴記

 
  旧社会保険庁から厚労省への採用に関わった中心人物への尋問を傍聴しました。 解雇回避のために、本来、厚労省への採用面接は、日本年金機構への採用可能者を除くか、年金機構の内定決定後に行うべきでした。しかし、年金機構採用可能者が厚労省に採用され、その分、採用枠を削ったことが、明らかになりました。

 しかも、何の基準も設けないままに、面接評価段階を担当者が勝手に定めていたことも分かりました。 生活をまもる行政府・厚労省が、分限免職回避努力をないがしろにしていた姿を、広く仲間と国民に伝えるべきだと痛感しました。(東京国公・植松隆行)


5・18MIC争議支援総行動

   5月18日、印刷、出版、新聞、音楽、映画・演劇の争議解決を求めてMIC争議支援総行動を実施。組合攻撃、パワハラ、解雇とたたかう争議団は、

 三晃印刷、DNPファイン、ブルームバーグ、新国立劇場、UIP、C&S・日本ファンドの6争議団。

 最高裁で労働者性を認める判決を勝ち取った新国立劇場争議は、請負労働者に勇気と希望を与えています。今後もご支援を。