春闘課題、被災地復興かかげ 
4・14霞ヶ関緊急要請行動取り組む
 東京春闘共闘会議は、東日本大震災からひと月が過ぎた4月14日、11春闘課題である「くらしと雇用を守れ」の要求に、急遽、「被災地の早期復旧と復興」を掲げた「緊急要請行動」を実施しました。
 被災した各県労連議長を招き行われた行動には、延べ700人が参加。国土交通省・厚生労働省前行動、国会請願デモ、復興支援の院内集会を全労連、国民春闘共闘と共催で取り組み、原発問題も含め政府、東電への要請が行われました。

大企業は内部留保をただちに震災復興に使え
  午前中に行われた国土交通省ならびに厚生労働省前での要請と個人請願行動には、被災地福島・岩手・宮城の各県労連の代表が参加し、被災状況と復旧・復興に向けた県民要求と決意が述べられ、大きな連帯の拍手に包まれました。そして、参加した単産を代表し、建交労、東京土建、自交総連、医労連、全国一般、自治労連から、春闘課題と共に震災復興に対する取り組みと決意が述べられました。
 昼休みの国会請願デモは、各単産が用意した横断幕を掲げ、500人の参加で行われました。

 午後からは、被災地の早期復旧・復興、暮らしと雇用を守る院内集会が、衆議院第一議員会館多目的ホールに250人が参加し開催されました。集会では、被災した各県労連議長より報告と訴えが行われました。
 また、国会や政府、東電への要請が行われました。
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 午前中の国土交通省前での連帯挨拶に立った、全農協労連・国分委員長は、公務や医療そして農協関係者は、自ら被害に遭いながらも、不明者の安否確認や家屋・農地・施設などの被害状況調査や相談に出向いていること。自宅や避難所に戻れば、疲労も限界であるにもかかわらず、消防団活動や救援作業を懸命に続けていることを紹介しました。その上で、震災のみならず、先の見えない原発被害に対し「政策の見直しと自然エネルギーへの転換」を求めました。同時に、国と東電の責任で、農業・漁業の再建のために大きな役割を持つ、農協や漁協の再建のための補償を行うことを求めました。最後に、TPP参加を断念することを求め挨拶を締めくくりました。

東京地評労働相談「大震災の影響増」

中野駅前での街頭相談
  3・11大震災以降、東京地評東京労働相談センターの相談にもその影響がでてきています。
 震災当日の帰宅難民状態、翌日以降からは交通機関の運休や遅延、計画停電などが生じたのに対し、震災による混乱は使用者の責任ではないと、遅刻か欠勤扱い。その結果、皆勤手当は支給停止、あるいは有給休暇の使用を命じ、四月以降は「業績不振が見込まれるから正社員から契約社員に切り替える。イヤなら退職を」と。「先行きの見通しがつかないから自宅待機に」するが、使用者の責任では無いから労基法第二六条の休業手当は払わない。「部品調達が不明」「(パチンコ屋で)タバコの入荷が停まった」「野菜や魚類の風評被害があり入荷や仕入れが困難になった」からと、震災便乗と言える労働者への一方的な労働条件切り下げ、出勤停止や休業の押し付けもあります。

 確かに多くの経営で困難も生じていますが、震災以降、私達が要求し拡充させてきた政府の震災関連の施策や各助成金、支援貸付金制度などがあり、早急な周知と活用が急がれます。
 今後は都内への被災者の避難や転入が顕著になるでしょう。各地域での生活支援労働相談会の開催などが望まれます。

最賃委員に代表を

 東京地方最低賃金審議会委員の任命にあたり、東京春闘は民間中小企業の労働者も組織している首都圏青年ユニオンと生協労連から各一人を推薦して臨みます。

 労働側委員は、定数6人ですが例年は全員が連合所属、しかも大企業労組出身が多くを占めています。最低賃金の引上げのためには、東京労働局の不当な選別任命を許さず物言う労働運動の東京春闘共闘加入組合員で、かつ中小企業で働く代表が必要です。