大震災と原発事故が、春闘に大きな影響を もたらしました。第一次回答指定日翌日の3・17統一行動も震災支援の街頭宣伝に切り替え、 被災者、被災地への連帯・支援を訴えながら の行動となっています。

 JMIU東京では、3月10日のリレーストを行い、回答引き出しをはかってきましたが、取引先や納入先の被災による影響や停電による就業時間の変更や休業・自宅待機の提案が出されるなど、 震災の影響が出ています。地震を口実とした労働条件変更は労使合意を原則とすること。春闘の早期解決と復興支援を柱にした闘争態勢を立て直し産別団交を強め、早期解決を目指しています。

  東京医労連は、被災者支援に追われる病院も多く、例年になく回答が遅れています。3・17統一行動も急遽、被災者支援募金の取り組みなどを中心とした統一行動を実施しました。引き続き、被災支援とあわせ春闘妥結目指すとしています。

  建交労運輸では、先行する集団交渉グループも13社中で、震災の影響から業務上の混乱をきたす企業が出たことや、震災支援を配慮し、経営側と協議の上、24時間スト解除と集団交渉の延期などの対応。3月30日に夏期一時金交渉と合わせ最終交渉を行ない、昨年を超す回答を引き出し集団交渉を決着させています。

  全印総連東京は、大震災の影響を配慮し、回答延期を容認する姿勢を示しつつ、経営に対して上部団交と生活改善につながる賃上げと一時金を求め、4月14日までの回答引き出しに全力を挙げることとしています。

  出版労連では、東日本大震災の影響を考慮し、3月16日のいっせい回答指定日については柔軟に対応。その結果、回答引き出しが例年より1週間から10日程度遅れています。

  現時点では、賃上げ額単組平均5695円と前年並みの回答となっています。しかし、夏季一時金回答は、震災の影響もあり回答引き出し・回答水準ともに昨年を下回っています。

  大震災救援募金と共に取り組みを強めていくとしています。

東日本大震災「問われる東京の震災対策」

天井が抜けた都庁32階
  甚大な被害をもたらした東日本大震災から1ヶ月。余震の中も、懸命な救援活動、復旧・復興に向けた取り組みが進められています。
 この震災で、東京でも7人が死亡し約100人の負傷者が出ました。九段会館の天井崩落、都庁32階の天井の落下。今でも、第一・第二庁舎一階正面玄関前は、天井が落ちる危険から、立入禁止に。江東区では、液状化の被害なども報告されています。

 この様な中、東京の防災は、どうなっているのか。「東京都震災対策条例」の基本理念は、「自らの生命は自らが守る」「自分たちの町は自分たちで守る」という自助・共助が基本。

  今後、予想される大災害に対して、自己責任と災害を受けた町の仲間の共助で本当に、いのち・生活が守られるのでしょうか。 公的な施設の総点検・耐震対策・公的機関としての震災への備えが、今こそ必要です。
  被災地の復旧・復興の取り組みと共に、東京都への防災要求として、被害を最小限にくい止める立場での対策を迫っていくことも重要になっています。

移転予定地もクレーター状
東京ガス豊洲工場跡地

 築地市場の移転予定地である東京ガス豊洲工場跡地の液状化も深刻。クレーター状になり、そこから地下水が噴出して表面に油膜。

 しかし、石原都知事は、他者に検証をさせず、危険性の指摘をも無視し続けている。液状化になっても、コンクリートで固め、噴出した土壌は、建設機械で取り除けば心配ないと豪語している。

 食の安全、防災の観点からも、移転反対の取り組み強化を。





液状化が発生 泥で埋まる
日本交通木場営業所

 自交総連日本交通労組では、新木場営業所で液状化が発生。割れ目から噴出した泥に営業所内は埋まり、段差ができ建物は歪んでしまった。

  当日、出勤していた乗務員は、別の営業所に帰庫し、寒空の中、コートもなく制服のまま帰宅。品川から新木場への移転については、全車が移転できる「東品川の立体化」を要求してきた組合は、経営責任と同時に、賃金保障を第一に闘っている。