音楽演奏家の『労働者性』最高裁が認める 

新国立劇場事件
   音楽ユニオンは、「音楽家だって労働者」を合言葉に、新国立劇場で働くオペラ合唱団員を労働者として認めるよう運動してきました。
 
 労働委員会では都労委も中労委も労働者であることを認め、新国立劇場運営財団の団交拒否に対して救済命令を出したのですが、東京地裁で中労委の命令が取り消され東京高裁も地裁判決を支持したのです。

  歌劇場合唱団員が労働者として認められているのは世界の常識です。私たちは、地高裁の判断は明らかに法解釈の誤りと判例違反があると考え、「労働者性」判断見直しの先頭に立つ心構えで更に運動の輪を広げ、昨年11月、音楽家労組の国際組織である国際音楽家連盟(FIM)のベノワ・マシュエル事務局長を招き、監督官庁である文化庁の近藤誠一長官に、また、厚生労働大臣の石 原憲治秘書官に直接要請しました。

  口頭弁論開催要求の署名は個人約5万筆団体約2千筆集まり、皆さまの支援のお陰で最高裁の重扉が開き、4月12日に同第三小法廷は高裁判決を破棄して「労働者にあたる」と判決し、団体交渉については東京高裁に差し戻しました。

 
「職場に戻せ」と迫る支援者

「職場に戻せ」と迫る支援者
  3月29日、国民支援共闘の各団体と航空連、日航整理解雇争議原告団は、日本航空本社に対して、「整理解雇を撤回し、直ちに解雇者を職場に戻せ」と要請行動を行いました。

 日本航空は、要請団に対し、人事担当者などの不在を理由に本社ビルの管理会社に要請書受け取りを対応させるなど不誠実な対応に終始。稲盛会長は、「160人残すことが経営上不可能かといえば、そうではない」と発言し、会社の最高責任者が整理解雇の必要性がなかったことを明言していますが、「生活と誇りを返せ」と訴える要請に対しても不誠実な対応に終始し、参加者からの強い批判の声が上がりました。

 この行動において全国から寄せられた日本航空宛要求署名10万筆分を提出しました。


全ての労働者の賃金引上げ=地域別最低賃金引上げよう

 最低賃金の闘いは、7月初め中央最低賃金審議会が開かれ、7月末に「答申」を厚生労働大臣へ提出、平行して東京地方最低賃金審議会が開かれ8月初めに東京労働局長に答申という日程ですすんでいます。
 これに合わせて署名、要請行動などを展開します。
最賃1000円・中小企業支援署名

 昨年の30円引上げは、募集時給や自治体最賃の引上げに波及しています。現在の時給821円は、厚生労働省が言う生活保護基準(勤労所得控除分不算入など欠陥あり)をも10円下回るかい離があり、最低賃金法9条「最低賃金は生活保護を下まわってはならない」に違反する状態にあります。

 このような状態は全国で5地方のみとなっています。昨年6月の最賃引上げの政労使合意(10年で全国平均時給千円を目指す)の実現のためには43円の引上げが求められています。