東京春闘共闘会議は、1月17日(月)から28日(金)に都内の島嶼を除く51自治体と、自治体で働く非正規労働者と自治体発注の委託、指定管理、公共工事の下で働く労働者の労働条件の向上の課題と最低生活基準引き下げにつながる「地域主権改革」について懇談しました。
自治体キャラバン 51自治体と懇談
春闘共闘会議「最賃引き上げの自治体も」

目黒区との懇談
文京区との懇談
   自治体キャラバンは、自治体の正規労働から非正規労働への置き換えや公共サービスの直営から民間事業者への流れが止まらない中での懇談で、今回で七回目となりました。自治体理事者の出席のもと、東京春闘、地域春闘をはじめ東京土建、自治労連、全印総連、生協労連、全国一般、都教組などが参加しました。

  キャラバンに先立つ自治体への事前アンケートは、今回から全国共通となり全国的な比較もできる良い機会となります。昨年、東京地方最低賃金が30円引上げられたこともあり、三多摩地域を先頭に自治体最低賃金は多くのところで引上げられ、地方最低賃金引上げの効果が如実に示されました。引上げなかった自治体でも今年四月の賃金改定で引上げの方向で検討としているところも表れています。

  また、公契約適正化の課題は、川崎市の条例制定や三多摩での制定準備の動きや各地の運動の発展に影響されて「公契約条例を検討しない」とする自治体でも労働条項を入れた総合評価方式を検討、労働環境チェックシートを用いた新宿方式を研究したい、担当課長が「公契約条例の本」を購入、他の自治体の動きを注目など、昔のように「絵に書いた餅」ではなく身近な課題としてとらえる自治体が急増してきています。




解雇撤回求め提訴「日航本社前で抗議宣伝」 

JAL不当解雇撤回裁判提訴行動
  日本航空を解雇された146人(パイロット74人、客室乗務員72人)が、1月19日に東京地裁に提訴しました。昨年大晦日に日航が強行した165人の整理解雇は違法・不当とし、解雇撤回を求めています。

  提訴行動の午後1時前から地裁前は、支援者と報道人で道一杯になりました。 提訴後の記者会見の後、夜は、「原告を励ます会」が開催されました。科学技術館に300人が詰めかけました。
  日航は、営業利益と人員削減の目標を大きく上回っている中で、整理解雇を実施しました。この裁判は、整理解雇の四要件を守り、すべての労働者の雇用を守るためにも重要なたたかいとなります。
  1月25日には、「JAL解雇撤回国民共闘」の主催で、日航本社前で抗議宣伝が行われました。本社前での宣伝は、毎月最終火曜日の日航役員会に合わせて、昨年12月から実施されています。

春闘方針論議
東京地評・第1回評議員会

 1月30日(日)、東京地評はけんせつプラザ東京で第一回評議員会を開催し、春闘方針と統一地方選挙方針を全員一致で採択しました。冒頭、挨拶にたった伊藤潤一議長は「菅内閣は有効な景気対策をとれず、日本経団連は法人税減税と消費税増税を求めています。大企業の内部留保を賃上げや下請単価改善等で社会に還元させましょう。
  また、JALの指名解雇、社保庁の分限免職などを撤回させましょう。TPP参加反対で、JA、全漁連、全森連、日本医師会等が声明を出しています。統一地方選もあります。団結を強め、全力で闘い抜きましょう」と訴えました。