1月7日の新春宣伝を皮切りに、1月14春闘闘争宣言行動(厚労省&日本経団連包囲行動)、1月27日には11年春闘決起集会、2月10日には中央行動が取り組まれ、賃金引上げ・賃金の底上げ要求を掲た春闘がいよいよ本格化。

賃上げは当たり前「社会的な声に」 

春闘勝利にむけ「団結ガンバロウ」を三唱
  失業率は5%の高止まり、賃金はこの10年で62万も減らされ、09年度の民間労働者の平均賃金を前年と比べると23万7千円も下落、過去最大の落ち込みになっています。先進国で12年間も賃金が下がり続けているのは日本だけです。また、有効求人倍率も0・6%台で、大学生の内定率は68・8%と過去最悪になり賃金・雇用は大変な状況になっています。
  一方で、大企業は内部留保をこの10年間で、245兆円から441兆円へと196兆円増大させています。空前の金余りが続いています。 このような中で闘われる11春闘は、何としても賃金の引き上げ、賃金の底上げが必要です。今年の春闘スローガンは、「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を。実現しよう、内需主導の景気回復」です。賃上げ要求に最後までこだわり、大企業に応分の負担と責任を取らせる闘いを職場・地域から巻き起こしましょう。宣伝行動を大いに展開し、この声を社会的な声へと広げましょう。

春闘決起集会に1100人が参加

1・27決起集会に土建の仲間1400人
  1月27日、中野ゼロホールで開催された「11春闘決起集会」には、1100人の仲間が集まり、職場・地域から「目に見え、音に聞こえる春闘を全員参加で展開しよう」と確認しあいました。 大黒作治国民春闘共闘代表の主催者挨拶し、小田川義和国民春闘共闘事務局長が、春闘をめぐる情勢と闘いの重点について講演しました。 続く決意表明では、「医療・介護・社会保障制度改善と賃上げを車の両輪に位置づけ頑張る」(東京医労連)、「フリーランスを含むすべての労働者の賃上げと雇用確保をめざす」(出版労連)、「企業の枠を越えて力を集中し、統一闘争をたたかう」(JMIU)、「区内をデモ行進し、地域にアピールする」(千代田)、「仕事と暮らしを守る運動を積極的に展開する」(東京土建)などの闘う決意が力強く訴えられました。不当解雇撤回を求めて闘っている日航原告団が登壇し、闘いへの支援を訴えると会場は手を結び、団結して闘う決意の拍手に包まれました。 最後に、「労働者・国民が安心して生き、働きことができる社会の実現に向けた決起を」の集会アピールを確認しました。 

11春闘スタート「闘争宣言行動を展開」
日本経団連前に600人

  1月14日、厚労省に、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現と深刻化する雇用と就職難などへの緊急支援、公的責任での雇用創出や国民本位の予算などを求め。日本経団連には、「経営労働政策委員会報告」に対しての批判と抗議、大企業の社会的責任を追及する事を求めて、春闘闘争宣言行動を展開しました。

  「大企業は内部留保をはき出せ 賃上げと雇用確保、中小企業にまわせ」の横断幕を持ち、厚労省前に400人、日本経団連前に600人の仲間が結集しました。
  厚労省行動では、東京春闘共闘伊藤潤一代表委員が主催者挨拶にたち、「景気回復には、賃上げ・最賃の引き上げしかない。派遣法の抜本改正など、働くルールの確立と合わせて、大いに奮闘しよう」と挨拶。その後は、丸の内へ移動し、獅子舞を先頭に丸の内仲通りをデモ行進しました。

  最後に日本経団連前に集まり、国民春闘共闘大黒作治代表が「働くものの暮らしを守るのは、企業の責任。賃金を賃上げで景気回復の声を強めよう」と挨拶。航空労組連絡会近村一也議長をはじめ生協労連、自治労連、神奈川労連女性センターが、大企業の横暴振りを厳しく批判し、全員が「大企業は内部留保をはき出せ」とシュプレヒコールを行い、春闘への闘いの決意を新たにしました。