東京都知事選挙が、4月10日投票で実施されます。都民犠牲、大型開発優先の石原都政から、都民のくらし・いのちを守ることを最優先に据える都政へと切り替えるチャンスです。こうしたなか、東京地評も加盟する「革新都政をつくる会」の代表世話人らは、2月7日、共産党本部を訪れ、「都民の願いを正面から受け止めて、先頭に立っていただける候補者」として、小池晃前参議院議員を「会」から無所属での立候補を要請しました。8日、共産党中央委員会と小池氏双方より受諾の返事が届き、10日に政策協定を結び出馬の決意が語られました。
都知事選挙−新福祉都市・東京へ 

  石原都政の12年は小泉「構造改革」と一体となって、医療や福祉、雇用やくらしを切り捨ててきました。教育では競争主義と管理統制を強化し、中小零細企業への振興は不十分なままに据え置いてきました。その結果、東京は安心して住み続けることのできない都市になってしまいました。 その一方で、新銀行東京には都民の税金を1400億円も投入し、その大半を消滅させたり、大企業本位の東京再開発とインフラ整備をすすめたりしてきました。

  また、横田基地の軍民共用政策は、首都における軍事基地撤去につながらず、平和に逆行する結果となっています。 都民不在、都民に背を向けた都政を続けさせてはなりません。「いまこそ、いのち・くらしを第一の政治に都政も国政も転換してほしい」。これこそが、都民の熱い思いです。 革新都政をつくる会は、こうした都民の願いに応える都政に転換させるために、「3つの転換、4つのゼロ」をスローガンに新しい福祉都市・東京へのグランドデザインを発表しています。 “3つの転換”とは、
@いのち、くらしを第一とする新たな福祉都政の実現、
A中小企業と地域経済を活性化、住まい、防災、環境優先の都市へ、
B非核・憲法九条を守り、都民が主人公の東京をめざすもの。

  この転換をつうじて、貧困ゼロ、保育待機児ゼロ、高齢者医療費ゼロ、高校に進学できない子どもをゼロにする、“4つのゼロ”の実現をめざします。昨年10月の発表以来、この提言は、都民の要望を練り上げてつくられた「希望の持てる東京」への処方箋だと好評を博しています。 東京都は、スウェーデン1国に匹敵する12兆円(うち一般会計6兆円)もの潤沢な財政力を有しています。知事を変え、都民のくらしを第一に据えれば、私たちの要求に十分に応えられます。確信をもって力をあわせれば、くらし・いのちを大切にする都政に変えられます。 いまこそ、都民が新しい東京都政に舵をきるとき。「2011年春、東京を変えよう」を合い言葉に力をあわせましょう。